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2007年9月20日 (木)

基準地価と経済格差 道州制との関連

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今日の新聞紙上 基準地価公表

 今年7月1日現在の都道府県地価が19日公表された。地価の回復は大都市で、一部の上げ止まりしている地域以外は加速。その一方で名古屋、福岡など道州制の州都候補地クラスの都市の商業地がかなり値上がりか、ほぼ横ばいのケースが多い。

 また一方で岩手、福井、高知の住宅地の下落幅は拡大するなど、地方でも地域ブロックの中核都市でない県は土地の値下がりが進むことは見落とせない。

 街の魅力も不可欠  州都以外も伸びる道州制を

 福井県が暮らしやすさの評価が高く、有効求人倍率も高いのに、下落が続いているのは、福井市ですら中核市になれず、県北部は石川へ。県南部の人は滋賀や京都への買い物に出かける人が多く、街の顔の城には県庁がそびえるなど、街の印象が地味なことがある。

 高知、岩手のように経済の停滞している地域ではないのだから、道州制に不熱心な県の方針をあらため、嶺南は近畿。嶺北は石川や富山と同じ州に道州制に入り、石川が商業地の地価が動き出した波及効果。嶺南は滋賀の製造業の好調さを波及させる、道州制での理に適う区割りに入ることが賢明である。

 また高知や岩手なら中四国や東北全体を道州制で東京集中を食い止め、そのことでその効果を波及させて、道州制で中心にならないと発展しないというような不安を払拭させる、地方再生のための道州制を展開させるべきである。

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