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2007年10月 1日 (月)

「道州制と地方分権」第24回日本地方自治研究学会の報告Ⅰ

時事通信「401k-Web」

 第24回 日本地方自治研究学会の報告 Ⅰ

 9月29、30日の両日、尾道市で開催の日本地方自治研究学会に参加してきた。今回の大会メインテーマが「地方分権と道州制」。私自身も研究発表をしたし、何回かに分けてこれを報告することにする。

  一般研究発表から

 3つの分科会に分かれていたので、すべての研究発表に参加していないが、主な内容を報告する。宮崎公立大学の有馬晋作氏は「宮崎県政におけるマニュフェスト選挙・行政の展開‐東国原県政の実態‐」という報告を行った。

 地元だけに選挙結果の精密な分析と、他の候補者と対比したマニュフェスト分析。また人気の高さや、大きな対立軸が県政にないなど、いくつかの幸運な条件をわかりやすく提示された。

 私なりに思う所を述べると、政治学科を出るなど昨今の二世候補より知識に長けていることや、田中康夫長野県前知事と異なり腰の低さが目立つ。またマラソンが盛んな県だけに知事が走っているのは印象が良くなる。さらに観光客の増加が目に見えていることは見逃せないと思う。

 

 三菱UFJリサーチ&コンサルテイングの野田遊氏は、「平成の大合併に伴う地方政府体系の変容と府県」という研究発表を行った。昨年あたりまで活発であった平成の大合併の検証である。

 合併のスケールメリットはあるが、合併により平成以前の合併でも府県の役割は縮小しなかったし、平成の大合併でもやはり同じ結果となった。またちょうど今問題視されている格差問題を大きくした時期に符合するせいか、市町村合併は格差是正には役立たず、むしろジニ係数など拡げている。

 また知事の裁量でも結果は大きく異なることなど踏まえ、道州制議論では国からの権限移譲による分権の受け皿論議としてより、むしろ基礎自治体と国の間で多元的に裁量行動を取る府県を一元化することの効率性に目を向けることを指摘している。

 懇親会で少しお話を聞いたが、市町村合併の効率性は認めつつ、300自治体などそれを努力目標にすることの危惧や、議員定数以外の削減などあまり伴わない、今の市町村合併は、あまり効果が薄いことを指摘された。

 報告者の著書に晃洋書房『都道府県改革論‐政府規模の実証研究‐』がある。道州制と現行の都道府県と、市町村の関係を分析、検討するのに、優れた著作であり、一読をおすすめしたい。明日以降、私の研究発表などの報告です。

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