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2007年10月23日 (火)

全国県境研究会の報告2 県境地域の課題と道州制への布石

  パネルデイスカッション「県境地域の対外戦略と交流ネットワーク」

 まず青森県八戸市、岩手県久慈市など旧南部藩の領域での連携について、小原豊明氏から、広域観光連携や、ドクターヘリの活用について話があった。

 元々は南部藩の領域であり、そのエリアでの連携には異論が出ないが、それぞれの県の中央部の反応が今一つ理解が乏しく、他県のためにドクターヘリなどの予算を使うのかという報告があった。

 また足利商工会議所の板橋敏雄氏からは、東武伊勢崎線沿線との連携と北関東自動車道路の整備で、茨城の臨海部との交流が容易になる報告が行われた。

 さらに飛越協議会アドバイザーの山下隆司氏からは、中部縦貫道路や市町村合併で、飛騨と越中の距離感が縮まった一方で、利賀村のような合併前に独自の地域活性化を行っていた自治体の消失など、評価の難しさを述べていた。

 九州中央地域からは、宮崎県延岡市の杉本隆晴氏が、宮崎、大分、熊本の中央部の交通網の不便さの中で、観光連携など進めている事例が報告された。

 

 道州制区割り案で股先になる地域の連携

 上記の地域は飛越地域が道州制で異なる区割りとなり、可能性は薄いが道州制で九州が南北分割にされた場合、大分と宮崎が別の区割りになる可能性があるが、基本的には異なる区割りになる可能性は薄い。

 ところが開催地の敦賀市の河瀬一治市長から、滋賀県北部との連携の歴史的前提と新快速乗り入れのような連携が語られ、東三河地域研究センターの戸田敏行氏からは、三遠南信の今後10年を道州制までの10年として、交流から合意へ向かう段階と向かうことが述べられていた。

 県境地域全体の課題と全国県境研究会への期待

 県境地域も青森、北海道のように青函の観光連携は多少はあるにしろ、約100km離れていれば同じ道州制の区割りという考えにはなりにくい。一方で同じ海峡でも関門海峡のように1km未満なら、道州制で関門特別市のような発想にもなる。

 都道府県については、県の範囲が道州制で福井県のような明らかな矛盾がある県もあれば、愛知県のように旧国名では尾張と三河に分かれても、道州制で別々の区割りに入ることなどあり得ないケースもある。

 さらに県の境界の矛盾も拡大している一方で、廃藩置県から100年以上経過していて、県への愛着の高さと制度としての定着も無視できない。

 道州制に伴い県を完全に解体するか、活用しながら道州制に踏み込むのかなど、今回のパネラー以外の地域の事例の報告や分析も積み重ねて、道州制議論に貴重な参考材料を、この研究会が提供してほしい所である。

 

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