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2007年10月 5日 (金)

第24回日本地方自治研究学会の報告Ⅳ「日本のあるべき姿としての道州制」

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 第24回日本地方自治研究学会報告Ⅳ

 日本のあるべき姿としての「道州制論」の問題点と提言

 東海大学の牧田義輝氏からは上記の表題による提言が行われた。道州制は一般的には広域性に該当すると思われるが、状況により集権にも分権にも使われることがまず述べられ、道州制を英訳するとぴたりと来る言葉がないことが語られた。また配布資料では以下の以下の10の問題、視角があることがあげられ、それに対して解説が加えられた。

 1 経済効率性を求めての道州制。

 2 道州制は手段か目的か

 3 道州制によって「小さな政府」を実現できるか

 4 道州制によって自主財源で自立することができるか

 5 道州制によって地域間格差を是正できるか

 6 市民道州制「大前研一等『道州制で日はまた昇るか』は考えられるか

 7 道州制は少子高齢化問題、環境問題、福祉問題等の政策課題にプラスに機能するか

 8 道州制の文化的効用

 9 活性の持続可能性を持つ道州制

 10 国家としての統合

 基本的に道州制も広域連合の一環であるが、海外の連邦制は常々、それが独立の方向に動いたり、アメリカのように州ごとに死刑制度の有無があるようにかなり柔軟な方向である。そういう意味で道州制での法の運用などは連邦制ほど独自性はない。

 しかし道州制では現行での異なる県の協力行政よりは強力である。どうも人々により道州制のイメージは牧田氏の指摘や、様々な道州制議論を概観して、最低限の合意事項がまだ形成されていないといえるのではないか。

 また質疑応答で道州制が格差拡大になる危険性と、市民道州制が可能かについて、私の方から一般市民の道州制の関心が低調である一方で、市民道州制を述べる道州制comや、やはり大前研一氏の影響を受けた道州制推進連盟の主張が、財政再建や道州制単位での自立に目的が偏り、格差拡大をより招く危惧と、先の参議院選挙に見られた民意に反する危険性を指摘した。

 これに対して、牧田氏からは先鋭化した市民と関心の低い市民という構図を考えると、ある意味住民、市民とは無関係に間接民主的にすすめるべきかというコメントをいただいたが、これはそうすべきだというより、それがいいかも知れないというニュアンスであり、道州制が先例のない制度でもあり、最善の選択は何か考えさせられた。(続く)

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