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2007年10月 2日 (火)

第24回日本地方自治研究学会の報告Ⅱ

 日本地方自治研究学会の一般研究  私の報告「道州制区割り案の問題点‐北陸州構想を中心として‐」

 このブログでも何度も報告している内容が多いが(配布資料は後日、こちらに掲載します)、要点を報告する。第28次地方制度調査会の北陸州構想では、福井、石川、富山、新潟で道州制の区割りを形成する。

 だがこの区割りでは北陸新幹線が東京方面から福井に向けて建設され、大阪方面への建設が未定の状況では関東、東京圏の肥大化に拍車がかかり、福井嶺南のように明らかな西日本。新潟のように明らかな東日本を分割すること。

 あるいは九州、北海道のように太平洋側、日本海側に面する区割りが形成されないこと。さらに新潟と福井の交通の悪さや、福井敦賀が昨年新快速が乗り入れるなど、関西との交流をより、密接にしている現状から、道州制での北陸州を批判した。

 さらに道州制推進連盟(http://www.dohshusei.org/)

の北信越構想も、天竜川を例にして上流と下流が別々の州になり、河川管理が困難になることを報告した。質疑応答でも、私への区割り案全体で、新潟や、中国、四国の対応など道州制全体で意見が分かれる点への質疑も出て、その後もいろいろ意見交換ができ、道州制への関心の高さや、むつかしさを再確認できたのは収穫であった。

 行政とコミュニテイのあり方

 また大分市役所の若杉英治氏からは「コミュニテイ政策を実施する行政組織のあり方~日本、中国、アメリカの行政組織の比較から~」という研究発表も行われた。地方自治には行政の他に、住民自治がある。大分市での市役所の部局の下の住民自治の具体例。

 さらに横浜市や中国、米国のコミュニテイと行政の関わりを紹介していたが、おおよそ中国は部局と縦割りでコミュニテイが形成され、米国は広範な行政とコミュニテイ形成。日本は広範なコミュニテイに対して、縦割り部局が結びつくようである。

 今日、市町村合併が盛んだがそれが距離の遠さで、コミュニテイ活動の低調さになる側面も危惧される。道州制や基礎自治体を支えるコミュニテイ活動について、より研究が進むことを、若杉氏以外にも期待したい。

 なお明日以降も参加報告が続く予定である。

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