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2007年10月 8日 (月)

日本地方自治研究学会の報告Ⅴ

 日本地方自治研究学会の報告Ⅴ 

  財政再建と地方自治 ‐広域行政の方向を展望して‐

 岡山大学名誉教授の坂本忠次氏からは上記の基調講演が行われた。財政再建と広域行政として、平成の大合併、次いで道州制という動きが出ていることを述べた。

 ただ市町村合併は合併のメリット、デメリットの検証がまだまだ不充分な段階であり、第27次地方制度調査会の中心メンバーであった西尾勝氏のように、1万未満の市町村の合併には積極的な施策を提案した一方で、西尾氏が道州制推進連盟や道州制ビジョン懇談会の座長の江口克彦氏のような、300自治体案に猛反対していることを紹介していた。

 市町村合併については、これは地域のための手段であり目的ではない。地域の事情も配慮せず、300という数を先に設定する意見には常々不満を抱いていたので、聞き応えのある話であった。

 ただ道州制については現在の府県の扱いや、税財源の制度調整が不充分であること。道州制と市町村の役割をどう述べるかを述べた上で、関西広域機構など、府県間の広域連携の段階的取り組みの導入が重要であることを指摘されていた。

 現在でも近畿、中国というような単位で知事会議が開催されているが、この頻度を高めたり、具体的な政策実施を行うことが道州制導入の前提になるのではと痛感させられた。

 なお坂本氏は道州制の区割りの中で、東京の扱いが最大の難問だと述べていた。10月4日の朝日新聞の私の視点で、前兵庫県知事の貝原俊民氏が道州制導入にあたっても、東京都心3区を国直轄にと述べていた。

 そこに住む住民は千代田区民でいいとしても、その法人税は地方交付税として配分することが、格差対策のために不可欠であろう。

 また市町村の財政危機については、充分な情報公開の必要性の一方で、小泉内閣での三位一体改革での地方交付税削減の問題点を指摘していた。そして夕張ショックで言えばリゾート政策の投資ミスはあるが、産炭地振興としての国策など、構造的な起死回生策の失敗と考え、夕張の非を責める前に、構造的に斜陽化する地域をどうするのか、これこそが道州制レベルでの検討が必要だと考えさせられた。

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