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2007年10月20日 (土)

第183回日本道州制研究会:地方分権フォーラムのお知らせ 道州制 地方分権事情‐日本地方自治研究学会、全国県境研究会の参加報告を中心として‐の御案内 NHKテレビ日本のこれから農業問題を見て

 10月27日 日本道州制研究会10月例会のお知らせ

 来る10月27日(土)午後1時30分から午後4時。大阪府立青少年会館第2グループ活動室(大阪市中央区森ノ宮2-13-33 ℡ 06-6942-2441、地下鉄、JR森ノ宮駅より西400m)で、「道州制、地方分権事情‐日本地方自治研究学会、全国県境研究会の参加報告を中心として‐」という例題で討議を行います。

 まず私、山中鹿次が報告を行い、参加者で討議を行います。参加費は当日徴収で千円です。ふるってのご参加お待ちします。

 NHKテレビ「日本のこれから 農業問題 私たちの主食」を見て

  

 NHKテレビの日本のこれからを敦賀で開催された全国県境研究会から戻ってみている所である。実りの秋ということか農業問題を課題にしていたが、輸入食糧の安全の不安や、地方と都市の経済格差問題が参議院選挙結果で重視されたせいか、大前研一、財界的な農業保護に反対の意見と保護すべきという意見は、以外と保護重視が多かった。

 おそらく3,4年前のネオリベ賛美の風潮や、食の安全問題がそれほど重視されていない時期だと、こういう結果にはならなかっただろう。

 ただ昨今の国の方針の農業の大規模化については、北海道の農家と本州の山間地の農家と反応が分かれたりした。前者はすすめるべき、後者は反対。私に言わせれば国の方針でどうのではなく、これこそが道州制で北海道の方針として、石狩平野のような平坦地で田が確保できれば、前者の意見は正論であり、中国地方の山間部なら温暖化や洪水対策で、小規模農家を保護することを、道州制で中四国州なり、中国州で重視すればいい。

 東京集中の是正と地産地消費

 地元で取れるもので、消費するサイクルができれば必ずしも大規模農家が有利ではなく、消費者にすみやかに届けられれば有利である。東京とそれ以外の大都市の差は、東京だと多摩地区で駅から離れた場所でないと、ほとんど農地がないのと、大阪でも市内中心部から20kmくらいから相当農地が増え、福岡や名古屋など鉄道の主要駅の近くでなければ中心地から10kmほど行けば、以外と農地がある違いがある。

 米消費が戦後のピーク時のほぼ半分の年一人61kgに落ち込んでいる要因として、米を炊くという行為以外におかずに手間がかかることがあげられていた。地産地消費をすすめる以外に、東京とその近郊のように長時間通勤と長時間労働が恒常化していると、一家の食卓が帰宅時間もまちまち、朝もばらばらでご飯食がむつかしい。

 都市化が進むほど米消費も少ないことを含めて、道州制による国土の均衡ある発展を図ることが農業の大規模政策と、小規模農家保護を矛盾させず実施でき、米消費拡大や食の安全や自給率向上を図りながら、価格も以外と高くない農産物流通も可能になるのではないだろうか。

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