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2007年10月14日 (日)

日本地方自治研究学会の報告Ⅵ

 第24回日本地方自治研究学会の報告Ⅵ 道州制と地方自治のあり方

 9月30日の研究部会報告では、尾道大学の川田一義氏から、上記の報告が行われた。道州制は古くから構想があるが、第28次地方制度調査会の報告や、自民党道州制調査会の中間報告があるが、参議院選挙で自民党のマニュフェストに入ったが、全国的にほとんど争点にならなかったことが述べられた。

 道州制の賛否については、土地柄、中国、四国の意見を中心に報告が行われた。岡山の中四国案に対して、広島の藤田知事の、2004年の台風災害を例にして、橋や船が遮断された時、意思決定が遅れるという反対論。

 さらに地元財界でも、岡山はやはり中四国案。四国の多くは四国単独案だが、愛媛大学の藤田節夫氏のように四国州で出発し、中四国に拡大するのも一つの考えであることが紹介された。

 また道州制の導入については、単なる都道府県の合併とか、国から都道府県への権限の移譲といった次元に止まらない「地方自治の本旨」に基づくべきことを主張した。

 この日の他の部会報告

 この他には広島経済大学の吉田義宏氏の、森林課税の課題。福井県立大学の桑原美香氏の、指定管理者制度が引き起こす格差。大阪成蹊大学の吉田幸雄氏の我が国における電子投票に関する一考察という報告が行われた。

 森林課税は民有林の比重が高くなく、税収としては不充分だが環境対策と地方交付税の不足を補うためには有効だと感じた。

 また指定管理者制度は、現状では美術館や博物館の学芸員に経営能力が不足しているが、文化は経済効率になじまない部分があり、そのバランスや人材育成について、考えされられる部分が多かった。さらに電子投票が試験導入されるが普及しない点が報告されたが、昨今は開票時間の大幅な短縮に成功している自治体も多く、自書することの重みと、気軽に投票できる側面の両面もあり、記号記入読みとりによる両方の方式の合わさった方式が提案されていた。

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