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2007年10月29日 (月)

最近のニュースから 全国一斉学力テストの結果、法人税の配分見直し問題

 小、中校の全国一斉学力テスト結果と地域性

 先頃、文部科学省が行った全国一斉学力テストの結果が明らかになった。福井、石川など日本海側の県の成績が良く、大阪や高知、沖縄の結果が良くなかった。福井、石川の成績を見る限り必ずしも、塾通いや私学受験が好結果を呼ぶのではなく、ある程度地域の活動力が保持されていたり、親が長時間通勤で家庭教育に時間が割けない大都市圏と異なる側面。

 あるいは沖縄、高知も今も全国最高レベルの失業率の高さや、大阪も数年前まで全国第2位の失業率の時代があったり、少年非行の多さがある。またこの結果が良くなかった地域は暑さの影響を受ける府県でもある。

 このようなテストを恒常化させると、学力テストに備え学力の低い子を意図的に欠席させるような行為が生じるので、基本的には行わないようにすべきだが、たとえば抜き取り的にクーラーのある家と、ない家の学力差など、道州制単位で調査するなど、日本全国で均質的ではないが、やや地域を広範囲に見て学力問題を考慮する必要はあるだろう。

 法人二税見直し問題の地域差と対策 道州制に備えて

 今日の朝日新聞に都市部に偏る法人2税の配分見直しについての、47県知事アンケート結果が掲載された。地方の県を中心に見直し賛成が20、大都市を持つ県を中心に反対が10、宮城、三重など中規模県はその他という回答が多かった。

 また地方の県でも鳥取、徳島など地方交付税の増額が筋という意見で、見直し反対のケースもある。東京が人口が多いとはいえ、日本の人口の10分の1。ところが税収はずば抜けている。

 急激な見直しは東京対青森とか地域対立を招くことにもなり、さりとて国が全面的に仕切るのは地方分権の流れに逆行する。これを国税か地方税ではなく、道州制単位でほぼ人口レベルで法人税や消費税、ふるさと納税、森林交付税など複数の税制を組み合わせて、格差の解消を図る一方、企業の移転で都市部に地方から移転する場合は課徴金をかけるが、地方に移転する場合は奨励金をかけるなど、段階的に行い、道州制が全国的に採用されるまでに、これらの税制変更を実施し、地域間の機会の平等を担保し、同レベルのスタートラインにある程度そろえた上で、切磋琢磨して地域の特性を発揮すべきではないだろうか。

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