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2007年10月28日 (日)

日本道州制研究会10月例会の報告 日本地方自治研究学会、全国県境研究会の参加報告を中心として

日本地方自治研究学会、全国県境研究会の参加報告

 道州制を視野に入れて

 先日までこのブログで特集していた、上記の学会、研究会の参加報告を行っていたが、

会のメンバーに報告した点として、地方自治の専門家とされる方の集まりでも、財政論、地域の地理:歴史、政治など、どの切り口から論ずるかで、地方分権を考える上で方法論が異なる上、さらに道州制については、都道府県制度のように既にある制度ではなく、これからその制度を作る以上、道州制とは何かということで、研究者や行政に関わる立場の方でも、相当に認識に差があること。

 また道州制についての市民レベルを含めた最低限の合意が形成されていないことを、述べた上で最近まで活発だった市町村合併の検証が充分ではなく、道州制を引き金にして、新たな市町村合併を進めるかどうかなど、検証結果を待って道州制をすすめるのか、それでは道州制の実施の速度が遅れるので、道州制はそういう各論や検証を簡素化してすすめるのか意見の分かれる点であると報告した。

 これに対して本研究会会員の牛尾重彦氏からは、あまり個々の事情にこだわりすぎると、現状がこうだからというのに踏みとどまり、こうあるべきという道州制の実施に動かないのではないかという提言が出された。たとえば道州制の区割りでこれは困るという側面が出たら、州の中の基礎自治体でそれが解決できないかという意見である。

 だが難しい点として、会員相互の質疑で述べたが、地域格差の問題解消で法人税配分の見直しが提言が増えている一方で、東京都の石原都知事のように財源が減る方からの反対があり、道州制を睨み既存の県、将来の道州制単位で都市圏と地方でどうしても利害が衝突することが予想されるが、さりとて国があまりそれに仲裁に入ると、道州制のあり方が国の介入が過度になる懸念があり、自分の県が困ることと、国の介入を避けるために第三者的に既存の自治体の首長が、別途代案を出すことや、大局的には他の府県と共存できる施策にしたがうべきではないかと感じた。

  道州制について 市民の関心を高める必要性

 日本道州制研究会代表の芝蒸先生からは、小沢 代表になってから民主党が道州制に消極的になっていることについて質問があり、民主党出身の市長や議員で道州制に賛同者が多く「必要ない」というが反対とは表現しないことを含め、テロ法案の対応を含めて、小沢氏の政策で自民党と同じ意見に同調せず、それを政局に活用する側面や、世論調査で道州制への不安が民意に強いことや、参加者から公務員の身分が変わるため、官公労の支持を得るため、道州制を公約として封印している側面など指摘があった。

 また尾道での日本地方自治研究学会で、道州制がテレビ報道で経済部、政治部レベルに流れても、社会部ネタにならないことが市民に道州制が浸透しない要因という意見が出たことに触れた上で、都道府県ランキングや県民性などNHKのみならず、民放でも取り上げられるが、ABCテレビのナイトスクープで「アホバカ分布」調査が、日本の東西文化と関連し、学術的にも高い評価を受けたことを例にして、どこで阪神ファンと中日ファンの比率が変わるかなど調査して、道州制の区割り論と関連させるなど、マスコミでの報道の仕方でいろいろ方法があることを指摘しておいた。

 次回の日本道州制研究会と道州制(関西州)をすすめようセミナー

 次回の日本道州制研究会は11月24日(土)大阪府立青少年会館で、午後1時30分から4時まで、18日の大阪市長選挙結果やその争点を踏まえて、大阪の問題を中心にして道州制や地方自治を参加者同士で討議の予定です。

 さらに今回、ご参加いただいた元大阪府議会議員の坂本充先生主催の道州制(関西州)をすすめるセミナーが11月25日(日)に京都市上京区の平安会館で、同志社大学の新川達郎先生を講師にお迎えして開催されます。

 申し込み、FAXで072-365-4409。また細部は以下でご確認ください。

http://blog.livedoor.jp/blordbrash551/archives/50966995.html

 

 

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