フォト
無料ブログはココログ

システムブレーン道州制関連講演プロフィールページ

西田ただみちHPと日本道州制研究会HP

関西州ネットワーク

みんなでつくろうみんなの箕面

道州制と地域文化社会研究学会

« 2007年10月 | トップページ | 2007年12月 »

2007年11月

2007年11月30日 (金)

道州制(関西州)をすすめるセミナー 京都で開催されました

 11月25日 道州制をすすめるセミナー 京都市平安会館で開催

 11月25日(日)京都市の御所近くの平安会館で、道州制をすすめるセミナーが開催された。このセミナーは前大阪府議会議員の坂本充先生が代表をつとめる、新生燦都の主催で開催された。

 第一部は同志社大学教授の新川達郎先生の方から、「道州制の見通しと関西」という講演が行われた。地方制度調査会の答申や、関西広域機構の発足など道州制に関連する動きをわかりやすく解説された。

 また質疑応答が行われたので、私の方から道州制については基本的な合意ラインが形成されていないことと、世論の支持がないこと、地方制度調査会の県を分割しての区割りを認めないことの問題を指摘したが、新川教授からは、来年の道州制ビジョン懇談会の答申がおおまかなたたき台になる可能性を指摘された。

 さらに世論の支持がないことについては増税を世論が支持しなければ、議会でOKなら通過させる間接民主的手法ですすめないと動かないかも知れない指摘をされ、地方制度調査会の方針については、伊賀や福井嶺南のように分割して関西が適している地域があり、地方制度調査会の方針は関西に合わないという意見だった。

 ただ双方の県議会がそれを認めない可能性を私が指摘したが、それについては一度どちらかの県に編入とか、住民投票などやむ得ないという流れの必要性を指摘された。

 天皇と京都、東京集中抑制と道州制に向けての流れ

 第二部では坂本代表らから、明治維新の時には京都から東京への遷都は行幸の形であり、明確に遷都で東京という形ではなく、天皇が本来の京都に戻ることは、東京集中の抑止や政治利用を避ける、道州制での関西の地位向上の効果が語られた。

 これについては私からは、今の憲法での国事行為の実施や、京都迎賓館問題でも指摘があった御所に天皇が帰ることになると、警備の困難さや公園機能としての京都御所の役割が損なわれ、今の京都市民には歓迎されないのではと指摘した。

 憲法の改正を九条ではなく天皇の項目を手直しし、天皇の象徴を残すが国事行為について、総選挙後の内閣承認はともかく、昨今のような大臣の辞任の交代まで行うことを止めるか、京都に帰られた後も外国の来賓の多い時期は東京に帰るのも一案かも知れない。

 警備問題の解決と宮内庁、文化庁の関西移転も同時行うことも考慮して、京阪奈学園都市や、向日丘陵などに新皇居を作ることも私は考えたりするが、実際できるか別にして、遷都は既成事実で東京になっているだけで、京都に天皇が居られるのが本来の形と述べることは、東京集中抑止と道州制実施への好材料となることは間違いない。

 坂本代表は10月の日本道州制研究会にも参加されたが、今後も関西での道州制実現のため、交流を深めていきたい。

2007年11月28日 (水)

アクセス合計3万5千突破、日本道州制研究会11月例会の報告

 アクセス合計3万5千突破です

 アクセス合計が3万5千突破しました。アクセス上位に新潟をどうするがランクされるなど、区割り困難県や、日本地方自治研究学会の報告が上位に来ていますが、アクセスしている所に大学、官公庁が多く、最近は道州制という用語で、このブログがヤフー、グーグル共に上位30以内にランクされることも多くなっています。今後もよろしくお願いいたします。

 11月24日(土)日本道州制研究会「大阪をどうする」の報告

 まず最初に先の市長選挙結果分析による討論と、次いで関西広域機構主催の道州制シンポジュームの報告。それにもとづいて江口克彦氏の「地域主権型道州制」について討議した。

 選挙についてはバブル破綻の兆しが出ていた、95年の市長選挙が30%を切る低い投票率であったことが、問題解決を遅らせたのではないかという指摘や、今後の府知事選挙についての影響を意見交換した。

 さらに大阪市の道州制への対応について、大阪市の拡大や市を東京23区制度のように、市が無くなり区に市の機能が移行する、大阪市をいくつかに分けるなどいくつかのパターンがあるにしろ、京阪神が大阪を通過しないと交通が不便なことと、大阪だけの突出がいいのかや、関西が一体化してこそ東京集中への歯止めになることから、江口氏の道州制での大阪特別州構想には批判的な見解で一致した。また私からは神奈川に人口が抜かれたことがあっても、防災や日本一暑い夏という大阪のマイナス面に拍車をかけないために、大阪へ人口が現状以上に集まることを避け、関西(近畿)の全体的向上を図るべきことを述べた。

 なお日本道州制研究会は12月、来年1月は休会であるが、役員で1月に会合を持ち、来年の活動方針を定める予定である。

2007年11月24日 (土)

大阪をどうする 道州制との関連 大阪特別州案 江口克彦「地域主権型道州制」の案

 PHP新書 道州制ビジョン懇談会座長 江口克彦著「地域主権型道州制」大阪特別州を主張

 先日の関西広域機構の道州制シンポジュームでも紹介されていたが、上記の著作(詳細は別途再度問題点を指摘したい)では、地方制度調査会では近畿(関西)で一つの区割りが設定されていて、一般にはその範囲に三重や福井が入るのかや、州都を関西経済同友会の提言のように、大阪ではなく京都とする提言があった。

 しかし先のシンポジュームでも話が出たが、江口氏は大阪を東京のバックアップとして、大阪特別州を主張している。しかし府や市の役割分担が不明確な中で大阪特別州を主張するのはナンセンスである。

 

 道州制に向けて 府と市のあり方は?

 a 今の大阪市はそのままで、既存の府下の市町村は暫定的に府が管理して道州制になる。

 b 今の大阪市が東京への対抗上スケールを増すべきで、電話番号の06の範囲くらいは大阪市に編入の上、道州制に移行。

 c 大阪市も区を東京23区のようにして、特別区制度にする

 d 大阪市をいくつかのブロックに分割して、複数の市にする

 また府が道州制の中で完全に消滅するか不明確ではあるが、独立性を高めるか互換性を強めるかも議論の段階である。おおよそa~dのやり方とそれを組み合わせた方法の比較検討が必要だが、井戸知事の考えなら道州制なら政令指定都市は不要だという考えもあれば、それが成長エンジンになるべきという先の日経新聞のような意見もある。

 さらに先の市長選挙でバス、地下鉄の民営化問題があった。これにしても建設費以外は地下鉄は黒字である。財界がこれを支持し、落選した関前市長も民営化論者であったが、黒字の地下鉄だけ引き受けるのでは財界の思うツボであるし、ストップしている予定路線の建設をどうするかと、市外への延長については今の大阪市と、府、隣接市町村との協議が必要である。

 交通は単に行政コストのみならず、地域全体の発展に関わることであり、その見直しが不充分なままで大阪特別州は拙速ではないか。

 また上町断層が動いた場合、その地震被害は東京より危険だという指摘もあり、さらに大阪と京都や神戸の関係は、東京と千葉や横浜のような強い支配力ではない。バックアップということなら、運輸は神戸、文化行政は京都のように役割分担すべきで、大阪は関西のほぼ中央でもあり、大阪特別州ではなく、関西の中での大阪として京都や神戸とも連携しながら力を発揮すべきである。

 東京を一つの州というのは首都であることや、東京集中の歯止め的意味合いであり、東京がそうだから、大阪も道州制で一つというのはあまり得策とはいえない話である。本日午後は日本道州制研究会である。再度この問題について触れることとする。

 

2007年11月20日 (火)

大阪市長選挙を終えて、日本道州制研究会11月例会「大阪をどうする‐大阪市長選挙結果と道州制討議を踏まえて‐」の御案内

 昨日の大阪市長選挙 平松邦夫氏が当選

 既報のように昨日投開票が行われた大阪市長選挙は、民主党が推薦の元毎日放送アナウンサーの平松邦夫氏が当選した。

 選挙結果を見て

 今回の投票率が43,61%。過去3回の投票率が33%台で、95年のように30%を割る低投票率ではなく、20年ぶりに40%を超えたことは意義深い。なぜなら投票率が30%を切った時期は、今の第3セクターの破綻など兆しが出ていた時期であり、ある種この時期にもう少し投票率が上がり、市政に関心が持たれたら市の行政の結果が異なったことが想定できる。

 選挙の告示のタイミングで、民主党の小沢代表の辞任騒動があり、選挙結果に影響が出ることも考察されていたが、最近の内閣や政党支持率を見ても民主党へのダメージはなく、以外と差が出て平松氏の当選となった。

 来年1月27日には大阪府知事選挙がある。現職の太田知事が出馬表明したが、事務所費問題など指摘があり、一方で就任以後は景気回復の実績もあり、積極的に政党が支持するほどではないが、明確に対立候補が立てれるか不明確。また時期衆議院選挙も視野に入れて、今回の市長選挙結果の分析を踏まえて動きが出るのではないだろうか。

 大阪市の位置づけの難しさ

 大阪と東京の格差が出たことが、今の東京一極集中を生みだし、西日本全体の活力を阻害したことは否めない。しかし大阪市の260万人、大阪府の860万人という人口は東京だけでなく、横浜や神奈川にも抜かれてしまった。

 だがこれが人口の少なさが経済の活力を阻害しているのか、逆に福岡市や福岡県くらいの人口の方が過密の弊害もなく、失業率も下がり日本一暑い大阪の夏など、弊害が是正できる側面も出るなど、市と府の適正規模の判断がむつかしい。

 道州制との関連でいえば

 大阪特別州という江口克彦氏の見解には私は反対だが、道州制になれば今の府が解体し、大阪市が範囲を拡げるのかや、東京23区のように区が市の役割を担い大阪市が無くなるのか。

 先日も日本経済新聞に政令指定都市が道州制の中で、ハブ機能をという意見があったが、先日の井戸知事の意見の中で、道州制にするのなら政令指定都市は自治体として大きすぎるという意見もあった。

 東京ほどではないがさりとて、他の政令指定都市や府県より大きい大阪の存在は、日本の地方自治や道州制を語る時、避けては通れない課題である。

 日本道州制研究会11月例会「大阪をどうする‐大阪市長選挙結果と道州制討議を踏まえて‐」の御案内

 来る11月24日(土)午後1時30分から4時まで、地下鉄:JR森ノ宮駅下車西400mの大阪府立青少年会館ミーテングルームで、上記表題にて日本道州制研究会を開催します(会場℡ 06-6942-2441)。参加者でフリートーキングを中心にしますが、私からは先日の道州制シンポジュームの報告も予定しています。

 参加費千円。お誘いあわせの上、ふるってご参加ください。

2007年11月18日 (日)

分権型道州制を考えるシンポジュームin関西その4、パネルデイスカッション③兵庫県井戸敏三知事の意見への反論を中心にして

 道州制否定論者?井戸知事への反論を中心にして

 井戸知事の方から道州制への疑問点が列挙されたが、これに対しては他のパネラーから反論が寄せられた。関西広域機構会長の秋山喜久氏からは関西での様々な協議会(歴史街道推進協議会など)が今年整理統合され、2009年春には関西広域機構を発足させることを表明した。

 関西広域機構が来年春頃をメドに府県の枠を超えて行う業務を提案し、1年かけて各府県の議会の承認を得るという方針である。これは道州制とは言えないがいきなり道州制とは行かないが、その準備段階としては有効だろう(この秋山会長の発言やシンポジュームについては、12月6日の読売新聞大阪本社版の特集も参照のこと)。

 また道州制ビジョン懇談会の江口克彦氏からは官僚のカベの厚さという、井戸知事の発言に対して、官僚の融通の利かない部分や井戸知事自身が官僚出身であるから、甘さが出るのではないかという趣旨の批判の上、小を大にすることがうまく行かないということについて、地方自治での経営者感覚の不足を指摘した。

 また佐藤友美子氏からは、他のパネラーの発言を踏まえて、江口氏の意見は経営者感覚に力点が置かれ、市民のニーズとのギャップを感じることを述べていた。

 江口氏の300基礎自治体論や、北信越州という区割り論。あるいは東京のバックアップ機能として、大阪特別州構想を表明している。これは折しも今日は大阪市長選挙だが、関西の中で大阪を浮島的にすることは疑念を抱く。

 また先日も飯田市で三遠南信サミットが開催され、道州制での同じ区割りの編入を表明していた。地域主権を江口氏が標榜するなら地域の意向を尊重すべきだが、過去の著作を含めて、上からの視点を感じざるを得ない。大阪市長選挙と江口氏の著書を踏まえて、江口氏の道州制論の問題点を指摘することにする。

2007年11月16日 (金)

分権型道州制を考えるシンポジュームin関西その3パネルデイスカッションその②、兵庫県井戸敏三知事の発言から

 道州制の問題点を指摘 兵庫県の井戸敏三知事の発言と資料から

 昨年の地方制度調査会の道州制答申の後の、都道府県知事アンケートで唯一、道州制に賛意を示さなかった知事とされた井戸知事の発言と、資料に提示されたことは非常に貴重な問題点の指摘であった。

 たとえば本当に国に形が変えられるのかという疑問。兵庫県でも市町村合併が良かったという意見は少なく、日本では小を大に変えることはあまり成功していない。あるいは道州制の必要や課題について十分な検討なしに、道州制ありきで議論を進めることに賛同できないことや、住民にメリットがあるのか課題を整理すべきという意見。

 あるいは北海道での道州制先行実施でも、北海道の要望した権限移譲がほとんど行われていない。これでは道州制の導入は単なる一律の府県合併か国の出先機関の統合に終わる危惧を述べている。

 また税財源移譲が確保されるのかや、既存の県を市庁にすると地方自治が三層制になる、住民自治が範囲が広範になることで住民自治が確保されるのか。道州制議会と国会議員の選出に整合がとれるのかや、国会の機能見直しができるかや、憲法上の位置づけがなされるのか、ヨーロッパの連邦制と異なり国家像が明確ではないという理由である。

 但し井戸知事は小さな県が自主的に合併することや、広域連合、広域行政には反対ではないし、後日また示すがこれらの条件が全てクリアできれば道州制に絶対反対ではないことも述べていた。

 わかりやすい例を示すと、知事の人数が減ることで今まで47人が中央に異議を唱えていたのが、道州制で10人では地方からの異議の申し立ては今よりも弱いかも知れず、さりとて知事の権限が強大になり範囲が広範になれば、住民のリコールなど難しくなるかも知れない。国に都合よく、住民には遠い存在では、道州制は絵に描いた餅に等しく、他のパネラーの意見を提示しながら、井戸知事の示した問題点を考えたい。

2007年11月15日 (木)

分権型道州制を考えるシンポジュームその2パネルデイスカッションから①

 分権型道州制を考えるシンポジュームパネルデイスカッション、道州制ビジョン懇談会座長 江口克彦氏の発言

 PHP総合研究所社長で道州制ビジョン懇談会座長である、江口克彦氏からは『地域主権型道州制』新しい「国のかたち」に変えるということで、発言をすすめていった。また近日、同じ題目でPHP研究所から道州制に関する新書本が出るそうである。

 東京だけなぜ繁栄するのかや、低迷する地方、地方分権では地方は活性化しないという主張と、中央集権の弊害の打破=だからこそ地域主権型道州制の実現。ここまで聞けばああなるほどとなりがちだが、道州制反対論者と分類される兵庫県の井戸敏三知事の道州制批判は、私自身は道州制に賛同する論者ではあるが、これは道州制の弱点として注意すべき、説得力を持つ内容だった。明日以降、井戸知事の発言を紹介しつつ、江口氏や今の道州制議論の弱点を述べていくこととする。

2007年11月14日 (水)

分権型道州制を考えるシンポジュームin関西の報告1、全国知事会議開催

 大阪で分権型道州制を考えるシンポジューム

 本日、11月14日、大阪市のリーガロイヤルホテルで関西広域機構主催の、分権型道州制を考えるシンポジュームIN関西が開催された。会場は300名ほどの参加者で盛況に開催された。

 近藤三津江衆議院議員の司会で、増田寛也道州制担当大臣のビデオメッセージ。この後堺屋太一氏の基調講演が開催された。

 堺屋氏の講演の要点をまとめると、日本だけが世界の先進国の中で首都へのいろんな集中が進んでいることが述べられた。また地方から東京へ若者が流失するが、地方から東京へ出て行った若者への地方の親からの仕送りが7兆円にも達すること。

 中国ですら省単位でテレビ放送が融通が利くのに、テレビのキー局が東京に握られ、大阪からの全国向け番組がヤクザ物とか、ステレオタイプなものにされてしまうことなど、紹介していた。

 ちょうど西鉄の名投手、稲尾和久さんが亡くなられたが、扱いは全国レベルでも大きいが、九州なら県単位ではなく、九州栄誉賞とか、稲尾さんの追悼番組を地元だけでなく、九州から全国発信が道州制なら可能なのかとも考えた。

 またお産難民の問題を例にあげ、通達で必ず助産士と婦人科医がいることのように東京の基準でされることで、逆にたらい回しになるなど、全国均質があだになる側面を述べていた。

 さらに総論賛成、各論反対が生じることについて、その原因に総論の理念の不明確さをあげていたが、道州制の理念は他の社会制度よりも総論の理念の一致がなく、まずは総論が広く共有できるか否か大切ではないかと痛感させられたし、他の事象を考える際にも重要なことではないかと心がけたいものである。

 

 全国知事会議開催 東京石原知事のエゴ

 東京と地方の格差是正方針の中で、ふるさと納税の他に法人二税の見直しが検討されている。これに対して東京都の石原知事や神奈川の松沢知事が、これに反対をぶちあげた。税の知識がないなどの見解を述べているが、彼らは今日の堺屋太一氏の指摘や、いくら人口が少ないとはいえ、長崎や沖縄の法人税収が人口割りどころか、人口あたりにしても5倍や6倍税収が少なく、地方交付税が削減されていることを踏まえれば、単に自分の所さえ良ければよく、勝ち組の固定化を狙っているにすぎないのではないか。

 神奈川や東京での首都圏道という道州制区割りも提唱されたりするが、石原都知事のように日頃愛国を説くのであれば、自分が知事をしている所さえ潤えばいいといのではなく、日本全体の格差是正をどうしてできないのか?

 まるでブッシュの米国一国主義のような醜さを見る想いがする。このような議論は道州制推進連盟など、東京中心の視点で道州制を考える論者にも通ずる部分があるが、関西での道州制議論はこのようなものではあってはならない。

 なお明日以降もこの道州制シンポジュームを報告する予定である。

2007年11月10日 (土)

近づく大阪市長選挙と関西(近畿)の将来像 道州制を視野に入れて

 近づく大阪市長選挙と府知事選挙

 今度の18日は大阪市長選挙。年明けには府知事選挙となる。本来は時期を統一すると争点がより浮き彫りになり、費用の削減につながるのだが、そうなると年末年始の選挙にしなければならず、やむなく現状のようになっているが、市と府の関係は以前のように対立的ではないが、ありかたがむつかしい。

 市と府の機能と適正規模

 これは道州制を視野に入れて対応するか否かで処理が変わるのだが、府の廃止を前提にして、今の大阪市の権限や市域が拡大するのかという問題がある。また逆に大阪市が消えて、東京23区のように区に権限が降り、独自の行政機能を担うのかや、道州制が実施された際には、今の大阪府単位で大阪特別州になるべきか、関西州の中の一員の方がいいのかがある。

 さらに今の大阪府の人口850万人、市の人口260万人を多すぎると考えるのかどうか。神奈川県、横浜市にも抜かれたという側面が経済の活力を低下させているという側面と、防災や混雑によるリスクと、世界陸上でも浮かび上がった、日本一暑い大阪の夏や先に公表された上町断層の直下型地震の被害想定が東京より大きいということも考えると、関西で主張される首都圏のバックアップ機能としての関西の充実には異論は出ないが、そのことで人口規模が大きくなりリスクを背負うことを回避するか、リスクを背負っても東京集中を抑止するか、現状程度の中で方法を模索するのかを選挙後に府と市の協議が必要だろう。

関西(大阪)のマスコミへの要望と日本道州制研究会、大阪をどうするの御案内

 地方の県では県単位のテレビ、新聞が基本的だが、関西広域でテレビエリアが設定され、大阪では大阪日日新聞が最近はローカル地方紙の朝刊になっているが、その購読者は少なく、マスコミ情報で不祥事が起きたり、市長選挙が始まってからでないとその争点は浮上しない。まして豊中や堺の市長の名など大阪市民で知ってる人は皆無に等しい。

 テレビでは各局東京のネットではなく、ABCのムーブとか関西ローカル情報は充実してきたが、番組の作り方が社会部ネタに比重が高く、土曜の早朝枠など利用して、政治と経済ネタで関西広域の話題と、道州制になったとしても各府県単位の話題を関西リレーニュースとして放送してはどうか?また今の全国紙の地方欄も関西広域2ページと、府県単位2Pと、大阪市とか泉州という単位の紙面の計5Pは欲しい。

 さらに7日に開催された「21世紀ジャーナリストフォーラム2007」で、関西大学の黒田勇氏が「せっかち、柄が悪いなど大阪は安易なステレオタイプで描かれている」と問題視していた。

 そのことはあてはまる部分があるが、先日の吉兆の偽装販売やNOVAの破綻や、びっくりラーメンのように無理な急成長による破綻、路上駐車やひったくりの多さなど指摘されてもやむ得ない部分も多い。

 過度な誇張は避けるが関西、大阪を愛するがため、それに居直るような態度は取るべきではない。それこそが東京マスコミの思うツボではないだろうか?14日には関西広域機構による道州制シンポジュームも開催されるが、これらを含めて日本道州制研究会で報告予定なので、ご参加お待ちいたします。

 11月24日(土)午後1時30分から午後4時までJRか地下鉄森ノ宮駅下車西へ500m、大阪府立青少年会館ミーテングルームで「大阪をどうする‐大阪市長選挙と道州制討議を踏まえて‐」というテーマで、日本道州制研究会を開催します。会場℡は06-6942-2441、日本道州制研究会に関する問い合わせは、075-721-7424、代表芝蒸方、またメールでの問い合わせはyamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

まで。多数お誘いあわせの上のご参加お待ちしています。

2007年11月 6日 (火)

本日の読売テレビニューススクランブル 西日本と東日本の境界を見て 道州制との関連 

 日本の東西はどこか

 今日、大阪に本社がある読売テレビのニューススクランブルという夕方の関西ローカル番組で、西日本と東日本の境界はどこかというのを特集していた。代表例として糸魚川から静岡の中央構造線を紹介していたが、それ以外にカップ麺の味付けが異なり、マルちゃんは関西仕様が別にあるが、西日本仕様は問題になる福井嶺南どころか、冨山まで中四国や九州を含めた西日本仕様。

 また西日本ではタヌキそばは油揚げが入ったもの、東日本は揚げ玉が入ったものである。ところがカップ麺の味が変わる関ヶ原あたりでは、その両方が入ったタイプであるそうだ。

 道州制では球団の有無のような文化的側面も区割りの判断材料にされる。そうなると三遠南信のような東西の境界と考慮できる場所はあるにしろ、明らかな東日本である新潟と、明らかな西日本である福井嶺南を同じ区割りにする、北陸州や北信越州などは、道州制よりさらに大きな区分である日本の東西の区分に反する。

 今、NHK大阪放送局制作の「ちりとてちん」は、福井小浜から大阪に来て上方落語家になる話である。福井小浜と新潟の村上など飛行機も使えず、列車で日帰りが困難。新潟は中部知事会議にも参加せず、近畿と中部のメンバーである福井の知事とも交流がない。

 こういう事情を無視して、道州制区割り案を施行するとしたら、日本の伝統のみならず、将来に禍根を残すと認識すべきだろう。

  

« 2007年10月 | トップページ | 2007年12月 »

最近のトラックバック

ウェブページ

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31