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2007年11月24日 (土)

大阪をどうする 道州制との関連 大阪特別州案 江口克彦「地域主権型道州制」の案

 PHP新書 道州制ビジョン懇談会座長 江口克彦著「地域主権型道州制」大阪特別州を主張

 先日の関西広域機構の道州制シンポジュームでも紹介されていたが、上記の著作(詳細は別途再度問題点を指摘したい)では、地方制度調査会では近畿(関西)で一つの区割りが設定されていて、一般にはその範囲に三重や福井が入るのかや、州都を関西経済同友会の提言のように、大阪ではなく京都とする提言があった。

 しかし先のシンポジュームでも話が出たが、江口氏は大阪を東京のバックアップとして、大阪特別州を主張している。しかし府や市の役割分担が不明確な中で大阪特別州を主張するのはナンセンスである。

 

 道州制に向けて 府と市のあり方は?

 a 今の大阪市はそのままで、既存の府下の市町村は暫定的に府が管理して道州制になる。

 b 今の大阪市が東京への対抗上スケールを増すべきで、電話番号の06の範囲くらいは大阪市に編入の上、道州制に移行。

 c 大阪市も区を東京23区のようにして、特別区制度にする

 d 大阪市をいくつかのブロックに分割して、複数の市にする

 また府が道州制の中で完全に消滅するか不明確ではあるが、独立性を高めるか互換性を強めるかも議論の段階である。おおよそa~dのやり方とそれを組み合わせた方法の比較検討が必要だが、井戸知事の考えなら道州制なら政令指定都市は不要だという考えもあれば、それが成長エンジンになるべきという先の日経新聞のような意見もある。

 さらに先の市長選挙でバス、地下鉄の民営化問題があった。これにしても建設費以外は地下鉄は黒字である。財界がこれを支持し、落選した関前市長も民営化論者であったが、黒字の地下鉄だけ引き受けるのでは財界の思うツボであるし、ストップしている予定路線の建設をどうするかと、市外への延長については今の大阪市と、府、隣接市町村との協議が必要である。

 交通は単に行政コストのみならず、地域全体の発展に関わることであり、その見直しが不充分なままで大阪特別州は拙速ではないか。

 また上町断層が動いた場合、その地震被害は東京より危険だという指摘もあり、さらに大阪と京都や神戸の関係は、東京と千葉や横浜のような強い支配力ではない。バックアップということなら、運輸は神戸、文化行政は京都のように役割分担すべきで、大阪は関西のほぼ中央でもあり、大阪特別州ではなく、関西の中での大阪として京都や神戸とも連携しながら力を発揮すべきである。

 東京を一つの州というのは首都であることや、東京集中の歯止め的意味合いであり、東京がそうだから、大阪も道州制で一つというのはあまり得策とはいえない話である。本日午後は日本道州制研究会である。再度この問題について触れることとする。

 

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