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2007年11月18日 (日)

分権型道州制を考えるシンポジュームin関西その4、パネルデイスカッション③兵庫県井戸敏三知事の意見への反論を中心にして

 道州制否定論者?井戸知事への反論を中心にして

 井戸知事の方から道州制への疑問点が列挙されたが、これに対しては他のパネラーから反論が寄せられた。関西広域機構会長の秋山喜久氏からは関西での様々な協議会(歴史街道推進協議会など)が今年整理統合され、2009年春には関西広域機構を発足させることを表明した。

 関西広域機構が来年春頃をメドに府県の枠を超えて行う業務を提案し、1年かけて各府県の議会の承認を得るという方針である。これは道州制とは言えないがいきなり道州制とは行かないが、その準備段階としては有効だろう(この秋山会長の発言やシンポジュームについては、12月6日の読売新聞大阪本社版の特集も参照のこと)。

 また道州制ビジョン懇談会の江口克彦氏からは官僚のカベの厚さという、井戸知事の発言に対して、官僚の融通の利かない部分や井戸知事自身が官僚出身であるから、甘さが出るのではないかという趣旨の批判の上、小を大にすることがうまく行かないということについて、地方自治での経営者感覚の不足を指摘した。

 また佐藤友美子氏からは、他のパネラーの発言を踏まえて、江口氏の意見は経営者感覚に力点が置かれ、市民のニーズとのギャップを感じることを述べていた。

 江口氏の300基礎自治体論や、北信越州という区割り論。あるいは東京のバックアップ機能として、大阪特別州構想を表明している。これは折しも今日は大阪市長選挙だが、関西の中で大阪を浮島的にすることは疑念を抱く。

 また先日も飯田市で三遠南信サミットが開催され、道州制での同じ区割りの編入を表明していた。地域主権を江口氏が標榜するなら地域の意向を尊重すべきだが、過去の著作を含めて、上からの視点を感じざるを得ない。大阪市長選挙と江口氏の著書を踏まえて、江口氏の道州制論の問題点を指摘することにする。

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