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2007年11月14日 (水)

分権型道州制を考えるシンポジュームin関西の報告1、全国知事会議開催

 大阪で分権型道州制を考えるシンポジューム

 本日、11月14日、大阪市のリーガロイヤルホテルで関西広域機構主催の、分権型道州制を考えるシンポジュームIN関西が開催された。会場は300名ほどの参加者で盛況に開催された。

 近藤三津江衆議院議員の司会で、増田寛也道州制担当大臣のビデオメッセージ。この後堺屋太一氏の基調講演が開催された。

 堺屋氏の講演の要点をまとめると、日本だけが世界の先進国の中で首都へのいろんな集中が進んでいることが述べられた。また地方から東京へ若者が流失するが、地方から東京へ出て行った若者への地方の親からの仕送りが7兆円にも達すること。

 中国ですら省単位でテレビ放送が融通が利くのに、テレビのキー局が東京に握られ、大阪からの全国向け番組がヤクザ物とか、ステレオタイプなものにされてしまうことなど、紹介していた。

 ちょうど西鉄の名投手、稲尾和久さんが亡くなられたが、扱いは全国レベルでも大きいが、九州なら県単位ではなく、九州栄誉賞とか、稲尾さんの追悼番組を地元だけでなく、九州から全国発信が道州制なら可能なのかとも考えた。

 またお産難民の問題を例にあげ、通達で必ず助産士と婦人科医がいることのように東京の基準でされることで、逆にたらい回しになるなど、全国均質があだになる側面を述べていた。

 さらに総論賛成、各論反対が生じることについて、その原因に総論の理念の不明確さをあげていたが、道州制の理念は他の社会制度よりも総論の理念の一致がなく、まずは総論が広く共有できるか否か大切ではないかと痛感させられたし、他の事象を考える際にも重要なことではないかと心がけたいものである。

 

 全国知事会議開催 東京石原知事のエゴ

 東京と地方の格差是正方針の中で、ふるさと納税の他に法人二税の見直しが検討されている。これに対して東京都の石原知事や神奈川の松沢知事が、これに反対をぶちあげた。税の知識がないなどの見解を述べているが、彼らは今日の堺屋太一氏の指摘や、いくら人口が少ないとはいえ、長崎や沖縄の法人税収が人口割りどころか、人口あたりにしても5倍や6倍税収が少なく、地方交付税が削減されていることを踏まえれば、単に自分の所さえ良ければよく、勝ち組の固定化を狙っているにすぎないのではないか。

 神奈川や東京での首都圏道という道州制区割りも提唱されたりするが、石原都知事のように日頃愛国を説くのであれば、自分が知事をしている所さえ潤えばいいといのではなく、日本全体の格差是正をどうしてできないのか?

 まるでブッシュの米国一国主義のような醜さを見る想いがする。このような議論は道州制推進連盟など、東京中心の視点で道州制を考える論者にも通ずる部分があるが、関西での道州制議論はこのようなものではあってはならない。

 なお明日以降もこの道州制シンポジュームを報告する予定である。

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