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2007年12月 7日 (金)

昨日の読売新聞大阪本社版に分権型道州制を考えるシンポジュームの要旨掲載

 昨日の読売新聞大阪本社版に 11月14日開催の道州制シンポジュームの要旨が掲載

 30ページに道州制シンポジュームの概要。下部に江口克彦氏の著書の広告、29ページ下部に関西広域機構の広告が掲載されています。

 問題の多い江口克彦氏の道州制論

 江口氏の意見は地域主権を標榜しながら、地域を踏まえない卓上の意見が多い。たとえば12州という区割りにしても、先頃、山梨県の方で静岡、長野と同じ州を組む中央州という提案があったり、ちりとてちんではないが福井嶺南は関西であるし、福井全体でも関西広域機構で関西文化の日の活動が実施されている。

 ところが江口氏の意見は道州制推進連盟の案と大差なく、西日本と東日本の差異を無視した北信越のごり押しや、沖縄の希望を無視して沖縄単独区割りを認めない。

 300市町村論など27次調査会の主力メンバーであった西尾勝氏の意見のように、無理が多く、小学校単位でコミュニテイセンターがあれば市町村合併をどんどんできるものではなく、昔の国単位が鳥取や福井だと基礎自治体になることなど、地域の課題が見えなくなったり、明日香村とか村のステイタスの高い所への配慮、離島への配慮が欠け、中央大学の佐々木信夫氏の主張のような、10万とか15万が効率がいいのではないかという意見への具体的反論もない。

 まるで衆議院の区割り選挙区に似ているが、そもそも道州制になれば議員定数が減るから既存の衆議院地域ブロックや小選挙区の数など根拠として、薄弱である。威勢は良いが浮き世離れしたこういう意見が道州制の雛型になってはならない。経営者感覚のあまり公共性を忘れネオリベ化した道州制議論は、道州制ビジョン懇談会座長だからといって強行されないようにしっかり観察していく所存である。

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