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2008年1月22日 (火)

佐賀県鳥栖市を訪ねて、ガソリンの暫定税率問題に想う、目前に迫った大阪府知事選挙

 1月19,20日 佐賀県鳥栖市にいました

 1月20日の鳥栖市ロードレース参加で、19,20日の両日佐賀県鳥栖市にいました。道州制で、福岡と熊本の州都争いに対して、その中間にあり交通の便もいいことから、私はかねてから、九州での道州制の州都は鳥栖:久留米エリアを提言しているが、鳥栖の街の活気を見て、道州制での州都にこの地域が相応しいことを再認識させられた。

 鳥栖市北部の弥生が丘には、2300台駐車できるショッピングセンターが開設されたが、旧来の鳥栖駅前にも大型スーパーができたり、分譲マンションが完売されたりしている。それもこれも高速道路のジャンクションがあり、工業:物流団地も好調のため、地方交付税を貰わない自治体になっている。

 既存の福岡空港も佐賀空港も使用でき、筑後川水域で水不足にもならない。今も電話帳は鳥栖:久留米版だし、弥生が丘の住宅は福岡県基山町を含んだ開発が進行し、ショッピングセンターへのシャトルバスは福岡県の小郡市からも発着している。

 2027年は磐井の叛乱1500年記念である。磐井の本拠である筑後平野の近隣こそ、これ以上人口が増えると水不足の懸念がある福岡市より、新たな核に相応しく磐井の乱1500年までには九州の道州制を本格稼働を願いたいものである。

 ガソリン暫定税率問題に想う

 今の国会の重要課題にガソリンの暫定税率問題がある。最近のガソリン高騰を考えると暫定税率部分の廃止が望まれるが、それでは地方の道路建設がままならないし、環境対策を考えると欧州のようにガソリン税は高い方がいいという意見もある。私なりに三方一両損的提案をしたい。

 それは今の投機的な石油価格が恒久的に続くとは想えず、道路整備が進まないと、同じ九州の中で、先に述べた鳥栖や福岡市のような経済が活況な場所がある一方で、高速道路のない東九州の大分市以南から宮崎市以北のように、経済が停滞し雇用情勢が厳しい地域の格差が拡がるばかりである。しかし公共交通が整備されていない地方こそガソリンの高騰は痛い一面もある。

 そこでガソリン平均価格が1㍑あたり150円を目安にして、それより価格が高い時は暫定税率を縮小し、150円以下に価格が納まるようなら環境税や道路財源にプールする。

さらに平均価格は全国一律ではなく、道州制単位として財源をプールしての使い道は、道州制の単位で決めることにするのである。

 目前に迫った大阪府知事選挙

 20日段階の新聞予想では橋下徹候補がやや先行し、熊谷貞敏候補が猛追しているとされ、どうやらこの二人に絞られたようである。二人とも道州制支持論者ではあるが、今日の毎日新聞の大阪府知事選挙の特集で、企業の東京への本社移転問題など以外に、鳥取県前知事の片山義博氏の、大阪を中心に自立した西日本の自治体が緩やかな連合体を作り連携する、共同体構想を提案していた。

 大阪が経済の低迷から抜け出せないのは、東京ばかり見ているからという指摘は重要である。片山氏と並び称される名知事だった大分県の平松前知事も、大阪はどうして九州に目を向けないのかという指摘をしているが、関西州以外に中四国、九州:沖縄や北陸と連携し道州制単位の複数ブロックが共同して、東京の代換えというより、歴史的:文化的:地理学での広域西日本で、東京中心の中央集権体制を崩すことを考慮すべきだろう。

 なお来月の日本道州制研究会では、関西広域機構関係者が参加しての道州制や関西広域機構についての意見交換を予定している。このブログで案内の予定だがご覧の皆様のご参加お待ちいたします。

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