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2008年1月16日 (水)

明日は阪神・淡路大震災から13年防災と地方分権と道州制

 明日は阪神・淡路大震災から13年

 平成も20年になり、阪神・淡路大震災から13年の歳月が流れた。今後も東海、南海、東南海地震の発生も想定される。国や地方のあり方を考える際に、防災は大きな課題である。

 大規模災害に道州制の活用を

 震災での対応について、国の対応の遅れが指摘されてはいるが、首都の東京では距離がある。被害を受けた府県では荷が重い。こういう時にこそ阪神淡路大震災なら、国に先立ち大阪や京都の州政府(関西州)ができる範囲のことを対応したり、三重や福井なら、中部州と関西州を含めて対応すればいい。

 またゲリラ水害での安否確認など、今のように市町村合併が進みすぎると住民の顔が見えなくなる。地域にコミュニテイセンターに職員が二人いれば、市町村は日本で300でいいというような、江口克彦のような意見は、消防団活動や防災抑止を考慮するとはたして有効だろうか?広域連携の一方で地域の自治体の合併を人口30万程度で市とするという、機械的な意見は山間部や河川で境界が出来ている現状を考慮すると、到底容認できることではない。

 道州制で自治体の役割や範囲の見直しは不可欠だが、地域の防災力を損なうことのないように、機械的な意見は排除すべきではないだろうか。

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