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道州制と地域文化社会研究学会

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2008年2月

2008年2月28日 (木)

地方制度調査会道州制答申から二年、ブログ開設二周年、アクセス合計4万を超えました

 第28次地方制度調査会の道州制答申から二年

 2006年の2月末の、第28次地方制度調査会の道州制導入を適当とする答申から二年が経過した。この間に東京と地方の格差問題が大きく浮上し、道州制がそれをより拡げるという見解もあれば、それを縮小するという見解もある。

 また道州制ビジョン懇談会や、道州制担当大臣の設置。地方の方でも先行実施が具体化しつつある北海道のみならず、九州での道州制実施の動きが加速されつつある。

 しかし道州制での権限、区割り、州都などの意見は多様だし、市民レベルでの道州制の用語の浸透は進みつつあるが、道州制が選挙の選択の遡上までには至らない。国と地方の制度改革のために、道州制議論を深めなければならない。

 このブログも二周年を超えアクセス4万突破

 このブログも二周年を超えると共に、アクセスが4万を突破しました。いろいろ道州制の検索で上位にランクされ、道州制について調査、分析するいろいろな方々に利用され、うれしく思います。所属:活動しています日本道州制研究会の報告など、道州制について様々な報告を実施しますので、今後もよろしくお願いいたします。

2008年2月24日 (日)

博物館、文化遺産による地域活性化を あらためて橋下大阪府知事の姿勢を疑う

 地域活性化に文化力の重要さ

 最近の地方分権、道州制の動きの中で九州の元気さが目につく。IT産業や自動車産業の相次ぐ進出以外に、文化面を中心にした観光への活用と、九州人の先進的な歴史の気風の自信がそれに弾みをつけているようだ。

 平成に入る頃からの吉野ヶ里遺跡の発掘の様々な報道や、最近では九州国立博物館(http://www.kyuhaku.com/pr/)

が開館から2年1ヶ月で400万人の入場者、長崎文化博物館が(www.nmhc.jp)

1年で60万人の入場者を集めるなど、地域全体の活性化に弾みをつけている。

 ちりとてちんに負けるな 福井県での歴史:文化遺産を活かす取り組み

 今のNHKの朝の連続ドラマのちりとてちんのヒロインが福井県小浜市出身という事で、これまでは全国の都道府県知名度最低の汚名を浴びていた福井県が脚光を浴びている。

 昨年、2007年は越前(今の福井県北部)出身とされる継体天皇即位1500年記念事業を展開した他、福井県丹南地区から岐阜県にかけての地域の、越前大野や永平寺など、観光ポイントを点ではなく、線:面という形で展開する取り組みが、高速道路交流推進財団の観光資源トータルプランで、優秀賞に輝いた。(http://www.highway.or.jp/work3/index.html)

 

  福井県鯖江市の事例から

 

 メガネフレームの国内生産の大多数を占める福井県鯖江市(http://www.city.sabae.fukui.jp/)では、昨年の継体天皇即位1500年記念事業の前年に、プレ前年シンポジュームを行った他、鯖江市が継体天皇のみならず、近松門左衛門

や間部氏による鯖江藩の独自の歩みを遂げた経緯を含め、市の歴史文化遺産が今日の鯖江の産業の柱である、メガネフレームや漆器製作に活きていることを認識し、朝倉谷歴史資料館の青木館長の講話を幹部職員に行う(牧野百男鯖江市長のブログ(http://ameblo.jp/hyakuo/entry-10073677665.html)など、市政運営に歴史や文化遺産を活用する工夫を行っている。

 関西発展の妨げ 博物館、文化財保護不要論を唱える橋下新知事の姿勢

 昨年発足し、今年から本格稼働する関西広域機構では、従来から展開している歴史街道などの事業だけでなく、博物館、美術館の連携を打ち出している。今後の関西広域機構や道州制の実施を念頭にし、昨年から動き出した大阪府の古市:百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録を考慮すると、博物館機能を強化すれこそ、廃止しようという考えなど、目先のことに気を取られ、禍根を残す選択である。

 ところが橋下知事は大阪府立近つ飛鳥博物館や、弥生文化博物館を廃止対象にしているのである。

  廃止方針は最悪のタイミング 橋下知事よ 歴史に禍根を残すな

  後2年後には平城遷都1300年、4年後は古事記完成1300年。2020年が日本書紀完成1300年である。各種イベント開催やマスコミ報道の増加。道州制への移行が同時進行するタイミングでもある。

 上記の歴史記念年事業の活用や、関西広域機構の方針や世界遺産登録の成功、道州制での軸になるべき大阪の立場を考えると、巨大古墳やそれに先立つ弥生時代の展示、研究の場を無くすことは、政治家としてのセンスを疑う。

   博物館や文化財調査の裾野の広さ

 橋下知事は図書館は知識のセーフテイネットだから必要だとのことだが、弥生文化博物館などに行けば、歴史関係の図書は通常の学校図書館より充実していることをどう理解しているのだろうか?

 また文化財調査の裾野は広い。今、重要課題の温暖化や地震対策を考慮すると、埋蔵文化財調査で植生の変化や地震の痕跡も調査でき、広義の自然災害対策にも応用できることも認識すべきである。

 さらに自分の好みで文化財保護が不要だと言うのは、センスを疑うが勝手ではある。しかし文化財保護法がある以上、阪神高速大和川線や吹田操車場の遺跡調査をストップさせれば、その分上記の大和川線完成や、今の梅田貨物駅の吹田操車場への移転も遅れ、関西経済全体の足を引っ張ることを理解すべきである。

 今、博物館に求められるもの

 九州に行くと佐賀県立博物館のように、無料の所が多い。公立図書館が無料だということと、国際博物館会議などでの方針を考慮するとそれが理想ではあるが、昨今の経済事情を考慮すると、とにかく足を運んでもらうことを最優先すべきだろう。

 近年実施されている関西(福井、三重、徳島を含む)博物館、美術館が無料の日、関西文化の日の設定や、常設展示に代わる特別展の実施でリピーターを増やす試みの実施が望まれる。

 ところが橋下知事の方針で近つ飛鳥博物館の春の特別展が中止になるようなことは、多くの博物館が再度訪れるのは特別展が主であることが理解できていない。

 博物館の新たな試み

 

 昨日訪れた兵庫県立博物館(www.hyogo-koukohaku.jp)は、遺跡調査道具に手に触れることが出来たり、解説が極力子どもにもわかりやすい表記を加える工夫など、橋下知事が言う「子どもが笑う」ような教育施設としての工夫として、配慮が行きとどいた施設であった。明日以降、博物館を中心とした文化施設、地域活性化への提言を再度行うこととする。

 

 

2008年2月21日 (木)

道州制に関する注目ニュース、道路特定財源問題に想う

 道州制反対の知事は4人?日本経済新聞のアンケート調査から

 2月18日の日本経済新聞掲載の全国の知事アンケートでは、多いに賛成、どちらかといえば賛成を含めて23人の知事が道州制に賛成。どちらともいえない、無回答が20人、どちらかといえば反対2、強く反対2だった。

 北海道のように道州制施行を前提にしているとか、岡山、広島のように道州制での州都争いをしているケースは賛成が多く、強く反対は滋賀、兵庫だが、滋賀の嘉田知事はNHKの関西特集で、今の提示されているような道州制は反対だが、地方分権が実現されるなら賛成を表明していたし、反対派とされる兵庫の井戸知事も問題点がクリアされれば何がなんでも反対ではないことも表明している。

 財源や区割りが不透明な中で、設問次第で賛否は代わるのだろうが、今後も動向に注目したい。

 九州経済調査会の報告 道州制での九州の発展予測 

 九州では道州制の施行で、今よりも経済発展が進捗することが提示された。東アジア諸国との経済交流や観光の活性化など、道州制でより活発化することが期待できるだろうが、「九州は一つ」という意識が道州制成功のための不可欠な心理的支柱といえるだろう。

 道路特定財源論争に想う

 宮崎の東国原知事と、民主党の菅代表代行による道路特定財源論争が波紋を呼んでいる。宮崎と大分は高速道路で結ばれていないため、経済発展の妨げなのは事実で、知事の立場としては道路建設のため、特定財源維持を叫ぶのは当然だろう。

 一方で、生活者という視点に立てば地方の方が車利用の度合が高く、ガソリンを下げるようにという意見が間違いというものでもない。

 こういう場合は短期的選択と長期的選択を分けて考慮すべきであろう。私案だがまず今年の予算のため、暫定税率は廃止しないが、ガソリン平均小売価格が1㍑150円を超えたら若干、暫定分を減らし、150円を切れば道路建設費にプールする。

 一方で道州制施行を睨んで、今の道路特定財源を鉄道や船舶を含めた交通財源に、地域の事情に応じて充てることを可能にしたり、環境対策への使用を可能とする。不足しているから年金財源というのは無理な話に思えるが、二者択一の議論を避けながら、国と地方の機能を併せ持った道州制の施行の中で、根本的見直しを図るべきだろう。

2008年2月18日 (月)

2008東京マラソンを終えて 地域活性化とマラソン大会

 昨日の東京マラソン 3万を超える参加者と200万人を超える観衆

 昨日の東京マラソンは五輪代表選考会を兼ね、3万人を越える参加者と200万人を超える観衆を集め、盛況に行われた予算規模が20億、2016年の東京五輪誘致運動の色彩もあり、石原都知事の突出ぶりもあり多少釈然としない「東京集中」現象の表れもあるが、第二次ランニングブームの時代を作り出し、地方でのマラソン大会開催や参加意欲もかき立てた。

 道州制の先触れ?各地の市民マラソンの動向

 昨年は北海道議会で、今の北海道マラソンを東京マラソンのような3万人規模の大会に出来ないかの意見が出されたり、今年は既に道州制でどの区割りに入るか注目される徳島県で、とくしまマラソンの新設。

 道州制で北九州市との特別市構想を模索している、下関市でフルマラソンが11月に初開催される他、橋下新知事の後見人的立場で、道州制ビジョン懇談会のメンバーである堺屋太一氏も、東京にあり大阪に欠けているものの一つに、東京マラソンのようなフルマラソンをあげている。

 どうも福岡や大分など既存のエリートフルマラソン開催地のみならず、広島市などでも東京形式のフルマラソン開催は検討課題にあがっているようであるが、今の府県単位ではなく、道州制レベルでの州都やそれに相当する都市としての、ステータスを高まる手段として、市民参加のフルマラソン開催は活用されていくのかも知れない。

 今回の東京マラソンに参加していた、宮崎県の東国原知事の地元では青島太平洋マラソンが開催されているが、昨年は1万人の参加者を集め、今年はコースに市街地を組み込む予定もあり、地域活性化にさらに活用されそうである。

 以下のサイトもご参考に

 山鹿ニュースではランニング情報を定期的に掲載しています。

 http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/

またかけっこcomというランニングのサイトで、ただいま「第二次ランニングブームの時代を語る」というサイトで、東京マラソンや各地のマラソン大会の課題をレポートしていますので、是非ご覧ください。 http://www.kakekko.com/

2008年2月16日 (土)

日本道州制研究会2月例会の報告、道州制を視野に入れて、関西経済連合会理事、栗山和郎氏をお招きしてその1

 日本道州制研究会 2月例会の報告 関西経済連合会 栗山和郎氏をお招きして

 今日の日本道州制研究会は、既報のように関西経済連合会の栗山和郎氏に御参加いただき、関西経済連合会の考える地方分権と道州制ということで、御報告をいただき、参加者で質疑応答を行った。

 まず参加者の自己紹介の後、栗山氏の方で作成された配布資料に基づいて、御報告をいただいた。主な内容の骨子を以下で紹介する。

 関西経済連合会の提言の変遷

 道州制や地方分権については、関西経済連合会(通称、関経連、以下関経連で表記)は戦後たびたび、地方分権や道州制に関する提言をおこなっている。もっとも早いものは1955年の地方行政機構の改革に関する意見で、道州制の施行を提唱している。しかし道州制の長は国の官選を主張していた。

 次いで1963年には府県広域行政法案に望むと、府県合併の提唱。さらに1969年には地方制度の根本的改革に関する意見として、道州制の提言。

 また1982年には「地方庁」構想に関する研究報告書が出され、地方庁を国の行政機関とし、長官は総理大臣が任命するとしている。

 次いで1989年には国と地方の制度改革に関する提言として、道州制への移行の第一歩として、地方庁と府県共同体を同時に設置することを提言。さらに1991年に都道府県連合制度に関する提言を行った後、2003年には地方の自立と自己責任を確立する関西モデルの提案として、府県連合型の「関西州」を提案している。

 提言の変遷を概観して

  概ね時代を遡るほど、今のような地方分権、あるいは地方主権論ではなく、国の下部組織的な広域自治体論の傾向が強く、今に近づくに従い国の下部組織ではなく、地域の自主性を尊重の色彩を強めていることがうかがえた。ただ他地域や地方制度調査会などの意見と対比して、都道府県の再編や活用が意識されていることが読みとれる。

 関西(近畿)が、大阪が決して関東での東京のような抜き出た存在ではないことや、既存の行政制度を活用しつつ、移行することが意識されていることも考慮できるが、明日以降、このブログで段階的に今日の日本道州制研究会での栗山氏の報告と、質疑応答の模様を報告する。

 

 今日の研究会前後のやりとり 橋下新知事への不信感、次回の日本道州制研究会の予定

 

 今日の研究会前後の他の参加者のやりとりでは、府知事選挙後でもあり、いろいろ橋下新知事への疑問の声が挙がった。堺など大阪南部方面の参加者からは、古市、百舌鳥古墳群の世界遺産登録を目指す動きの一方で、大阪府立弥生文化博物館や近つ飛鳥博物館の廃止が検討されていることが、世界遺産登録のみならず、関西全体の文化力を高めようとする動きにも逆行するのではという懸念が示されていた。

 なお次回の日本道州制研究会は、3月15日に今回の栗山氏の御報告を元に、参加者で討議を行うこととなった。会場は大阪府立青少年会館ミーテイングルーム。また詳細は案内の予定である。

 

2008年2月10日 (日)

関西財界セミナーで道州制議論、2月16日は日本道州制研究会例会、あらためて橋下徹大阪府知事の姿勢を問う

 2月7日、8日 第46回関西財界セミナーで道州制議論

 注目できる発言として、岡本全勝内閣官房審議官からは「道州制の実現には霞ヶ関の分割が不可欠」「国に経済産業局など出先機関の関西移管を願い出ては」という、具体的な提言が寄せられた。

 国の役人から中央集権ではなく、道州制を後押しする見解が示されたのは心強い限りである。参加者から道州制のメリットを示すべきという意見が寄せられたようだが、財界レベルではなく、市民レベルに関西財界が道州制について広く広聴の機会を設けるべきだろう。

 また関西経済連合会の下妻博会長からは、道州制をめざしながらみんなが一つになることが強調された。京阪神と広域関西圏の連携が東京集中の風潮の打破と、道州制成功のカギになるだけに、肝に銘じておかねばならない発言といえるだろう。

 日本道州制研究会2月例会 関西経済連合会 栗山和郎氏御参加

 たびたびお伝えしていますが、2月16日土曜日に、関西経済連合会理事の栗山和郎氏に御参加いただき、「関西経済連合会の考える地方分権(道州制)について」という表題で、まもなく稼働する関西広域機構や、関西での道州制論議について語っていただき、その後参加者の方と意見交換といたします。

 場所は大阪府立青少年会館第二グループ活動室、地下鉄、JR森ノ宮駅西へ徒歩400m(会場℡06-6942-2441)、時間は午後1時30分~4時。参加費は当日徴収で千円です。御参加お待ちしています。

 あらためて 橋下大阪府知事の姿勢を問う

 金曜日の記事でもお伝えした、橋下府知事の逆ギレであるが、生放送に最初から出てほしいと無理強いされたとしても、上京しているのなら、放送開始の午後7時30分から東京スタジオからの参加を断り、どうやら真意は同じ時間帯の関西テレビのやしきたかじんさんの番組に、出演シーンがオンエアされることに配慮したようである。

 これは芸能人としてなら当然の配慮としても、知事という公人が大阪市長を交えた場で、視聴者の意見を含めて広く広聴する場を軽視したといえる。そしてたとえNHKの方に配慮が不足していたとしても、NHKの番組には今後でないというのは解せない発言、行動である。

 なぜならNHKは民放と異なり、府の行事の紹介など民放より時間を割いている。大阪は関西の軸の存在であり、このような状態では大阪のみならず、関西のトップセールスの役割が果たせない。今後の関西広域機構や道州制を踏まえ、公人としての我慢をするか出来ないなら辞任するか、議会や府民がブレーキをかけるか。このままでは悪評をばらまくだけではないだろうか。

 なお勝谷雅彦と共に山鹿ニュースで、橋下知事のような短絡的文化人の特集をしたので、ご参考に。http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/51860965.html

2008年2月 8日 (金)

今日のNHK関西特集、あらためて橋下新知事の方針への疑問

 今日のNHK関西特集 平松邦夫大阪市長、橋下徹大阪府知事が出演 あらためて橋下新知事の方針への疑問

 今日のNHKの関西特集が午後7時30分から8時50分まで放送された。藤井彩子アナウンサーの司会で、慶応大学教授で前鳥取県知事の片山善弘氏らをゲストに迎え、視聴者からの意見をメール、FAXで求め、概ね平松市長や橋下知事がコメントしていく形式であった。

  問題だらけ橋下知事の態度と方針

 当日、東京都庁に石原都知事らを訪問していたとは言え、午後7時40分に新大阪駅に到着する新幹線に乗り、NHKに8時頃に到着。交通機関の遅延やあらかじめ途中からの参加形式ならともかく、申し訳なさそうにもせず、東京に行っていたことはみんな知ってることだからと居直る。

 また改革への説明などで藤井アナウンサーに問われて、窮地に陥るとNHKの職員で株のインサイダー取引した者がいることを例に挙げ、じゃNHKはどうなんだと逆切れする。

 NHKの膨大な職員の一握りの事例を示して、経営陣でもない局アナに詰め寄る態度など、ただのクレーマーと同じレベルではないだろうか。

 さらにゲストの中から府立図書館は残すが他はいらないという趣旨の発言に対して、ドーンセンターなど子育て支援への効果があることで残せないかと問われたら、じゃー府がつぶれてもいいのかという発言や、何故図書館はいいのかと言われたら、図書館は知のセーフテイネットで不可欠なものだからと述べる。

 しかしながら少子化対策や知事自身の公約の、子育て支援の拠点といえるドーンセンターや、青少年会館や博物館と図書館を対比すると、図書館は市町村にもあり、学校にもある。専門書は大学の図書館を開放すればいい。

 だが子育ての相談を受けたり、青少年の演劇や音楽活動や異なる学校の児童:生徒の交流を考慮すると、ドーンセンターや青少年会館の方が必要な場であるし、博物館などはとかく、大阪城や近世文化の時期に目が奪われがちな大阪の中で、弥生文化博物館など関西の中で、奈良や京都よりも古い時期に歴史的に華咲いた時期があったことを表す施設であり、大阪の歴史的ステータスなり、文化を軸にした関西、九州まで視野に入れた西日本の連携に水を差す。

 中央図書館の方が観光要素のような経済効果も薄く、赤字額も多いことがわからないのだろうか?代換えが効かない施設ということを考えると、全く利用がない埠頭のような性格のものではない以上、売却、廃止候補に上がった施設は東京などでステレオタイプ的に語られる「阪神と吉本しか文化がない」とういような印象の打破の妨げになるのと、若者の文化活動の場を削減して、ますます東京集中を促進させることを加速させるだけで到底容認できるものではない。

  大阪の場合は増収策を重点に

 これ以上の東京集中を避け、大阪の地盤沈下を防ぐには府債券の発行を抑えるのではなく、道州制での関西での軸の役割が担えるように、むしろ積極的な投資を図る勇気ではないだろうか。

 府民所得が増え、企業が東京から回帰すれば5兆円の借金でも2500億ずつ20年かけて返せるくらいの気持ちを持つべきである。東京というマンモスに対して緊縮で対処すれば、経済規模が萎縮して、一時的に節約したつもりが税収の落ち込みでむしろ財政再建の足を引っ張ることを理解すべきである。

 市町村の踏ん張りに期待

 平松市長は選挙戦では関市長を批判しつつも、市長になり点検をしていて関市政でもかなり改革が進みつつあることがわかったことを触れていた。身近なヶ所の方が修復が早いのかも知れないが、市町村が力をつけることが、府が消失なり役割低下する道州制の施行も踏まえ、橋下知事の暴走の抑止の良い歯止めになるのかも知れない。

 なお山鹿ニュースでも橋下徹知事と共に、短絡的関西出身文化人として勝谷雅彦を併せて特集したので、併せてご覧ください。http://blogs.yahoo.co.jp/zenikinnyama/51860965.html

 2月16日 日本道州制研究会御参加ください

 来る2月16日(土)大阪府立青少年会館第2グループ活動室で、午後1時30分から午後4時にかけて、関西経済連合会の栗山和郎理事をお迎えして、道州制や関西広域機構についての意見交換会を開催します。

 道州制の軸となるべき大阪の知事、市長が交代した状況を踏まえ、中身の濃い討議が出来ればと思います。ふるってのご参加お待ちします。

2008年2月 7日 (木)

地方分権シンポジューム報告その2、拡がる地域格差問題、今日初登庁橋下知事の方針への疑問

 興味深かった パネルデイスカッション

 林関西学院大学教授の基調講演の後、パネルデイスカッションに移った。秋月謙吾京都大学公共政策大学院教授がコーデイネーターになり、パネラーとして大阪府池田市の倉田薫氏が加わり、興味深い発言が相次いだ。

 秋月氏からは地方分権は世界的に見ても、一時的ブームではなく、潮流になりいわば持続的なことになっていると述べ、明治、昭和、平成と三回の市町村合併が活発な時期があったが、これほど体系的に市町村合併が行われ、強制して行われずに実施されたことは海外では不思議がられる。

 しかしその一方で、300市町村論があるがこのレベルになると、憲法でも変えて強制的にせねば無理なことを示唆していた。

 一方で倉田市長からは大阪府は国の代弁者でなければあっていいが、そうでなければ不要という意見。国の代弁者なり、市町村の意向に反するのであればいわばかさぶた的存在なのではないかと述べた。

 また市町村合併については、国の方針によるアメとムチの関係による「強制的」の側面が強いという一方で、お見合いと同じく回りから見て良くても、相思相愛の関係でないと難しいと述べた。

 自身は北摂の7市3町合併論者だが、池田市が豊能町との合併協議を続けたが実現出来なかった話など、合併が全国的に少なかった大阪府内の事情を考えさせられた。

 また大阪市長、府知事が相次いで替わったことに触れて、同じ政党であっても府と市でまったく意見が異なるなど、議会などとの調整の難しさを示唆していた。大阪府と大阪市の意見の食い違いは知事と市長が目に見える形で、相違点を述べ合って世論に訴えるべきことを述べていたが、林氏からは夜間人口を基本とした大阪市の税収でなく、昼間人口に見合った人口に対する税収を貰う代わり、市域の拡大の必要性を述べていた。

 さらに秋月氏からは商社の社員で県庁で出向勤務された方の意見として、府県は商社に似ていて独自のものは少なく、いらないと言われることも多いと言われることも共通すると述べていた。

 また最後のフロアーとの質疑応答で道州制のメリットがわからないとの意見があった。これについては林氏の方から九州だと福岡に富みが集中するが、県がなくなることで逆に今の宮崎や鹿児島に富みが行き渡るようにすべきことを述べていたが、州都集中の危険性が反対理由にある一方で、東京集中を防ぎ新たな集中を避ける必要性と、そうでないと道州制の利点が活きてこないと再認識させられた。

  拡がる格差拡大

  内閣府発表の2005年の一人あたり県民所得は1位の東京都の447万8千円に対して、25位の福島県が272万8千円。最下位の沖縄県は202万1千円だった。このような格差が消費の停滞を呼び新たな格差を招くことを考慮すべきだろう。

  橋下大阪府知事の初登庁 あらためて方針への疑問を表する

 

 今日は橋下新府知事の初登庁であった。公約の達成をあせるため、逆に公約の破棄というべき意向を示しているのは呆れるばかりである。公約で子育て支援を表明しながら青少年野外活動センターや、児童館、博物館、女性総合センターの民営化や売却を目指しているのは、売り上げに対して経費が上回るにしろ、学校教育を側面から支える社会教育に不可欠な存在であり、代わりに民間が代換えする性格の施設ではないので、政策の放棄に他ならない。

 子育て支援や子どもが笑うを標榜しながら、図書館さえあればというのはまったく視野の狭い話である。また国際会議場を対象にしていることも、国際会議をますます東京で開催の風潮を強め、周辺のホテルの稼働率低下など広範な経済効果が理解できていない。

 事業の凍結は大阪のみならず関西圏全体の関東、東京との格差をますます拡げ、税収低下を招く危惧がある。また2005年の県民所得が関西圏では滋賀県が全国4位で、大阪府の9位を上回っていることなど、道路網整備で工場進出や物流が盛んだったことの波及効果に他ならないことが理解できていない。

 これではシャープの堺工場建設や梅田北ヤード開発などの上げ潮効果を相殺させ、景気の減速を招くだけである。議会や府職員をあたかも小泉内閣の抵抗勢力のレッテル貼りのように、訴える手法かも知れないが、マスコミや世論はそれにだまされず、異議を唱える意見を尊重すべきである。

 そうでないと道州制の施行と東京集中の抑止を図りながら、大阪の地位向上を図ることは絵に書いた餅に終わることになる。このブログでも問題点が出れば鋭く指摘する所存である。

 

2008年2月 5日 (火)

今日、大阪市で地方分権シンポジューム1「都市と道府県の役割分担」道州制を視野に入れて

 まさにタイムリー 今の大阪にぴったりの題

 明日は橋下新知事の初登庁の日。そういうタイミングで平松邦夫大阪市長の挨拶を皮切りに恒例の大阪市と大阪市隣接都市協議会、指定都市市長会主催の地方分権シンポジュームが開催された。

 関西学院大学 林 宣嗣教授の基調講演

 林氏は地方自治法では市町村の優先が尊重され、海外からは地方自治が尊重されている印象すらあるが、通達や補助金行政を通じて、国の支配力が強い。また道州制の議論の中でも、基礎自治体が大切なのは、地方制度調査会の一致した方針だと力説していた。

 また2030年の人口推計は2%増加なのに、大阪は11%減。和歌山は23.5%減であったり、今は格差拡大が負の連鎖現象を産みだしていることを述べ、その解決には国の介入なのか、地方の力なのかのジレンマ。

 また今回のテーマと関係する府県と市の重複行政は、概ね豊かな時代の産物であると述べた。今後は極力避けるとしても、美術館が国、県、市が持っていても文化的豊かさの側面があり、一つにすることが良いとは言い切れない難点を述べていた。

 

2008年2月 3日 (日)

大阪府知事選挙から1週間橋下新知事の方針への疑問

 大阪府知事選挙から1週間  橋下知事の方針に疑問

 知事選挙が終わり1週間。テレビなどで橋下知事が取り上げられない日はないが、府の借金を増やさないために府債券を出さない方針で、当面暫定予算で乗り越えて本格予算の方針のようだが、いくつかの疑問点が出てきた。

 理解に苦しむ 文化行政への無理解さ

 応援に堺屋太一氏が加わったにもかかわらず、文化行政をむしろ後退させようとしているのは理解に苦しむ。経済効果が明らかでないという理由で、水都大阪や御堂筋パレードへの補助金廃止。上海万博への参加協賛をためらうことなど、中之島を中心とした水の都のアピールや、安藤忠雄氏が提唱した平成桜の通り抜け事業と連動させるなり、府と市の協力が叫ばれる中で、大阪市の姉妹都市である上海万博に出展しないことなど、北京政府に対して、独自の経済発展している上海の姿など、今の大阪なり、首都集中から脱して道州制を視野に入れた大阪のやるべきことではない。

 これでは上海とその周辺の企業は、日本での事業所を関東、東京に置くか福岡あたりにおくようになり、まさに小金をケチり大金をドブに捨てることになる危惧を覚えてしまう。

  止めては行けない事業も多い

 大阪再生の好材料として、梅田北ヤード開発やシャープの堺工場建設などがあげられるが、阪神高速大和川線の建設や、梅田貨物駅移転に伴う吹田操車場跡整備など不可欠である。借り入れを減らしたい気持ちをあせるあまり、収入の増加を妨げることは避けるべきである。

 また道州制でのリーダーとなるべき大阪は、関西圏全体の発展も考慮して目先のことにとらわれないことを提案したい。

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