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2008年2月21日 (木)

道州制に関する注目ニュース、道路特定財源問題に想う

 道州制反対の知事は4人?日本経済新聞のアンケート調査から

 2月18日の日本経済新聞掲載の全国の知事アンケートでは、多いに賛成、どちらかといえば賛成を含めて23人の知事が道州制に賛成。どちらともいえない、無回答が20人、どちらかといえば反対2、強く反対2だった。

 北海道のように道州制施行を前提にしているとか、岡山、広島のように道州制での州都争いをしているケースは賛成が多く、強く反対は滋賀、兵庫だが、滋賀の嘉田知事はNHKの関西特集で、今の提示されているような道州制は反対だが、地方分権が実現されるなら賛成を表明していたし、反対派とされる兵庫の井戸知事も問題点がクリアされれば何がなんでも反対ではないことも表明している。

 財源や区割りが不透明な中で、設問次第で賛否は代わるのだろうが、今後も動向に注目したい。

 九州経済調査会の報告 道州制での九州の発展予測 

 九州では道州制の施行で、今よりも経済発展が進捗することが提示された。東アジア諸国との経済交流や観光の活性化など、道州制でより活発化することが期待できるだろうが、「九州は一つ」という意識が道州制成功のための不可欠な心理的支柱といえるだろう。

 道路特定財源論争に想う

 宮崎の東国原知事と、民主党の菅代表代行による道路特定財源論争が波紋を呼んでいる。宮崎と大分は高速道路で結ばれていないため、経済発展の妨げなのは事実で、知事の立場としては道路建設のため、特定財源維持を叫ぶのは当然だろう。

 一方で、生活者という視点に立てば地方の方が車利用の度合が高く、ガソリンを下げるようにという意見が間違いというものでもない。

 こういう場合は短期的選択と長期的選択を分けて考慮すべきであろう。私案だがまず今年の予算のため、暫定税率は廃止しないが、ガソリン平均小売価格が1㍑150円を超えたら若干、暫定分を減らし、150円を切れば道路建設費にプールする。

 一方で道州制施行を睨んで、今の道路特定財源を鉄道や船舶を含めた交通財源に、地域の事情に応じて充てることを可能にしたり、環境対策への使用を可能とする。不足しているから年金財源というのは無理な話に思えるが、二者択一の議論を避けながら、国と地方の機能を併せ持った道州制の施行の中で、根本的見直しを図るべきだろう。

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