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2008年2月 7日 (木)

地方分権シンポジューム報告その2、拡がる地域格差問題、今日初登庁橋下知事の方針への疑問

 興味深かった パネルデイスカッション

 林関西学院大学教授の基調講演の後、パネルデイスカッションに移った。秋月謙吾京都大学公共政策大学院教授がコーデイネーターになり、パネラーとして大阪府池田市の倉田薫氏が加わり、興味深い発言が相次いだ。

 秋月氏からは地方分権は世界的に見ても、一時的ブームではなく、潮流になりいわば持続的なことになっていると述べ、明治、昭和、平成と三回の市町村合併が活発な時期があったが、これほど体系的に市町村合併が行われ、強制して行われずに実施されたことは海外では不思議がられる。

 しかしその一方で、300市町村論があるがこのレベルになると、憲法でも変えて強制的にせねば無理なことを示唆していた。

 一方で倉田市長からは大阪府は国の代弁者でなければあっていいが、そうでなければ不要という意見。国の代弁者なり、市町村の意向に反するのであればいわばかさぶた的存在なのではないかと述べた。

 また市町村合併については、国の方針によるアメとムチの関係による「強制的」の側面が強いという一方で、お見合いと同じく回りから見て良くても、相思相愛の関係でないと難しいと述べた。

 自身は北摂の7市3町合併論者だが、池田市が豊能町との合併協議を続けたが実現出来なかった話など、合併が全国的に少なかった大阪府内の事情を考えさせられた。

 また大阪市長、府知事が相次いで替わったことに触れて、同じ政党であっても府と市でまったく意見が異なるなど、議会などとの調整の難しさを示唆していた。大阪府と大阪市の意見の食い違いは知事と市長が目に見える形で、相違点を述べ合って世論に訴えるべきことを述べていたが、林氏からは夜間人口を基本とした大阪市の税収でなく、昼間人口に見合った人口に対する税収を貰う代わり、市域の拡大の必要性を述べていた。

 さらに秋月氏からは商社の社員で県庁で出向勤務された方の意見として、府県は商社に似ていて独自のものは少なく、いらないと言われることも多いと言われることも共通すると述べていた。

 また最後のフロアーとの質疑応答で道州制のメリットがわからないとの意見があった。これについては林氏の方から九州だと福岡に富みが集中するが、県がなくなることで逆に今の宮崎や鹿児島に富みが行き渡るようにすべきことを述べていたが、州都集中の危険性が反対理由にある一方で、東京集中を防ぎ新たな集中を避ける必要性と、そうでないと道州制の利点が活きてこないと再認識させられた。

  拡がる格差拡大

  内閣府発表の2005年の一人あたり県民所得は1位の東京都の447万8千円に対して、25位の福島県が272万8千円。最下位の沖縄県は202万1千円だった。このような格差が消費の停滞を呼び新たな格差を招くことを考慮すべきだろう。

  橋下大阪府知事の初登庁 あらためて方針への疑問を表する

 

 今日は橋下新府知事の初登庁であった。公約の達成をあせるため、逆に公約の破棄というべき意向を示しているのは呆れるばかりである。公約で子育て支援を表明しながら青少年野外活動センターや、児童館、博物館、女性総合センターの民営化や売却を目指しているのは、売り上げに対して経費が上回るにしろ、学校教育を側面から支える社会教育に不可欠な存在であり、代わりに民間が代換えする性格の施設ではないので、政策の放棄に他ならない。

 子育て支援や子どもが笑うを標榜しながら、図書館さえあればというのはまったく視野の狭い話である。また国際会議場を対象にしていることも、国際会議をますます東京で開催の風潮を強め、周辺のホテルの稼働率低下など広範な経済効果が理解できていない。

 事業の凍結は大阪のみならず関西圏全体の関東、東京との格差をますます拡げ、税収低下を招く危惧がある。また2005年の県民所得が関西圏では滋賀県が全国4位で、大阪府の9位を上回っていることなど、道路網整備で工場進出や物流が盛んだったことの波及効果に他ならないことが理解できていない。

 これではシャープの堺工場建設や梅田北ヤード開発などの上げ潮効果を相殺させ、景気の減速を招くだけである。議会や府職員をあたかも小泉内閣の抵抗勢力のレッテル貼りのように、訴える手法かも知れないが、マスコミや世論はそれにだまされず、異議を唱える意見を尊重すべきである。

 そうでないと道州制の施行と東京集中の抑止を図りながら、大阪の地位向上を図ることは絵に書いた餅に終わることになる。このブログでも問題点が出れば鋭く指摘する所存である。

 

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