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2008年3月 4日 (火)

大阪の明暗 道州制で再出発を

 大阪の明暗 最近のニュースから

 シャープの堺工場の話や、神社、仏閣を含めた近畿地方での新たな霊場めぐりのコース設定の話題の一方で、今日も大阪市の過去の裏金捻出の話や、日清食品の本社機能の東京移転の話が飛び交っていた。

 新たな霊場巡りコースを設定や、関西広域機構の博物館の連携を考慮すれば、聖徳太子の墓所のある叡福寺を参拝し、同時代の古墳についての展示開設のある近つ飛鳥博物館を閉鎖しようものなら、大阪のみならず、法隆寺や飛鳥観光など奈良県や近畿(関西)エリアの足を引っ張ることを認識すべきである。

 橋下知事自身も道州制に賛意を示している以上、それを踏まえれば博物館の売却や廃止は愚挙と言わざるを得ない。

 ところで不祥事の問題で言えば、それを今の大阪市を問題視して関前市長らを非難しないのは筋違いである。北川前三重県知事が以前語っていたように、不祥事が明らかになるということは、後は改善される方向だと前向きになればいい。行政も市民も後ろ向きにならないことが必要である。

 本社移転問題に想う

 日清よお前もかという思いもあるが、はたしてマーケッテイングを考えるとそれが正解なのだろうか?広告代理店などマスコミの接点は東京が優位でも、本社と工場を同じ場所ないしは隣接した場所で持つことができるし、東京のように経済で一人勝ちしている地域の環境は、むしろ低価格競争をする食品産業には「世間が見えない」マイナス要因が想定できる。

 また今の大阪本社なら社員の通勤なり、新幹線での出張に便利である。東京のように長時間通勤を余儀なくされる環境では、会社の生産性が高まるとは言えないのではないだろうか。

 道州制での再出発

 道州制の施行で、東京幻想を打破すると共に、道州制の検討の中で関西経済や文化の底上げを図ると共に、大阪府と市の連携と棲み分けの点検を行うべきである。たとえば府立体育館と市立体育館があることは、今の週刊ダイアモンドで施設の競合をムダの事例と指摘しているが、普通の県庁所在地レベルでも、市立と県立の体育館があるのは当たり前だし、まもなく大相撲大阪場所だが、その開催期間中にバレーボールのVリーグやプロバスケットボールの試合も、施設が複数あるから大阪で大会開催可能である。

 スポーツ:文化の東京集中を避けるため、大阪南港の開発と臨空タウン開発が府と市で競合した事例と同様に考えるよりは、大阪に美津濃やデサントなど今も本社を置き、それらが東京に本社機能を移転させないためにも、今後の道州制も踏まえて、施設が共存共栄できる方策を考慮すべきだろう。

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