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2008年4月22日 (火)

どないするねん地方分権シンポジューム@関西、質疑応答で私、山中鹿次、橋下徹大阪府知事に、プロジェクトチームの改革案は関西活性化の視点が欠落していると激しく指摘

 本日午後、内閣府地方分権改革推進委員会主催の地方分権シンポジウム

 今日午後1時30分から、大阪市北区の大阪府立国際会議場で、内閣府主催、関西広域機構の主催で「どないするねん!?地方分権シンポジウム」が開催された。

 まず関西広域機構会長の秋山喜久氏の開会あいさつの後、増田総務大臣のビデオメッセージが披露された。引き続き伊藤忠会長で、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎の基調講演が行われた。丹羽氏からは公園の木の管理のような、誰がやっても同じようなことでも、国でないとできないような抵抗を受けることがあると述べたが、本来は国の選挙でも基礎自治体が投票会場に使用されるように、利用される一方で地方でできることが任されていないことを、適時理に適うのはどちらなのかという視点で考え、調整していくには道州制が不可欠だと痛感した。

 白熱のパネルデイスカッション

 コーデイネーターに東京都副知事で、地方分権改革推進委員会委員の猪瀬直樹氏。パネリストに関経連副会長の奥田務氏、倉田薫池田市長、橋下徹大阪府知事に、大阪NPOセンター事務局長の山田裕子氏であった。

 まず猪瀬氏から先日の府知事の涙と、市町村長のやりとりについての質問があり、倉田、橋下両氏共に改革自体をお互い否定しているのではなく、あらかじめ予算を組んでいる市町村の立場から、来年により問題点を吟味して改革をしてはという立場と、今しかできないという知事の立場の違いがやたら強調されたとした一方で、橋下知事からは補助金の市町村支出削減や、暫定予算の中でも事業の執行停止があり得ると述べ、議論は平行線の部分も目についた。

 また倉田氏からは府よりも厳しい財政の市町村が、府内にいくつかあることが述べられた。さらに猪瀬氏から道州制が最後の着地点であるとしても、それまでの過程での関西の三空港の調整の必要性が語られたが、関空が出来たときにむしろ当時の運輸省が伊丹を残すことに積極的だった経緯も、倉田市長から語られた。

 隣接市町村にすれば、自分の側の空港の発着を優先してほしいのは当然で、三空港の調整を円滑にするためにも、道州制の導入が不可欠ではないかと考えた。さらに猪瀬氏から大阪府内の市町村合併が非常に少ないことについて、質問があり倉田市長からは市町村のプライドの高さも一因にあげられた。

 さらに山田裕子氏からは、住民の立場からはNPOなどの活動を促進する府政改革や地方分権の必要性が語られた。なお橋下府知事からは、道州制と関連するが業務を基礎自治体に移管することの必要性が語られた。

 質疑で 関西広域機構や道州制を視野に入れて、私の質問

 引き続き質疑応答が行われ、私からは今回の大阪府の改革案が、関西経済同友会がスポーツコミッションを展開しているのに府立体育館を廃止しようとしたり、関西広域機構で歴史街道事業を行い、平城遷都1300年事業の目前に大阪府内の弥生文化博物館の廃止方針など、関西広域機構の活動に水を差し、経済効果も損なわれ、今の改革案は病人が金が惜しいと薬代を節約し、むしろ財政再建につながらないと指摘し、能力がないのに熱心なことはむしろ迷惑になることがあるので注意してほしいとクギを刺し、質問を締めくくった。

 司会者が意図的か時間のせいか、別の質問者の質問に移り、阪神高速の関係者からは数㎞つながっていないため、関西経済の活力が低下しているからなんとかしろという質問があった。そのこと自体は誤りではないが猪瀬氏の方から道路改革に関連して難点を解説された。また摂津市の市議から道州制に関連して、フランスのように国会議員と地方議員の兼務を可能にしてはという意見があり、やはり猪瀬氏が提案を評価していたが橋下徹府知事からはコメントが無かった。勢いで改革を叫ぶことは出来ても、矛盾点なり自分の知らないことにはコメントが挟めないのであろうか。

 脱東京の姿勢の必要性

 東京23区で裕福な区では、所得制限なしで中学卒業まで医療費無料の区があるそうで、東京都の副知事の猪瀬氏までそこまでする必要があるのか疑問を投げかけていた。橋下府知事は学区制撤廃や土曜授業の実施で東大に300人くらい入る高校を作りたいそうだが、東京に法人税が集中しているから出来る東京だから出来るサービスや、東大卒のキャリア官僚支配が中央集権の諸悪の根源と批判される中で、大阪が率先してそういう高校を作りたいというのは、地方分権や道州制の路線と明らかに矛盾している。

 勢いに飲まれ橋下改革を支持しても、今の後期高齢者医療問題のように小泉改革の犠牲の二の舞にならないか、大阪府民は見る目を養う必要がありそうだ。

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