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2008年4月21日 (月)

道州制と関連する二つの催し、引き続き博物館存続にご協力を

 4月18日 東三河地域研究センターの国土形成計画についての学習会

 4月18日、豊橋市民センターで開催の東三河研究センター主催の、国土形成計画についての学習会が開催された。パネラーとして国土交通省の木村実氏が招かれ、国土計画について1時間半にわたり熱弁をふるわれた。

 戦前、戦後の広域国土整備計画の経緯を解説し、平成10年策定の21世紀の国土のグランドデザインを元に、従来の近畿圏整備法のような個別ブロック法から、政令指定による区域設定に移行しようとする経緯を解説された。

 現在、ガソリン暫定税率問題の影響で国土計画策定の重要要素になる、道路建設の行方が不透明なため、具体的な閣議決定が見送られているが、広域地方計画では単独県である北海道、沖縄を除きほぼ道州制の区割り案のように今でも、8つの広域区域が制定されている。

 この広域地方計画検討案では、今の東北圏整備法では新潟県が東北に属しているが、現在の国土審議会部会で新潟を東北のままとする案、北陸、関東、北関東とする案があるとした。また学識経験者の中でも新潟についての意見が最も分かれ、道州制議論に類似して区割り困難地域だと痛感させられた。

 また従来は全国計画に対応しての圏域だったのが、国の出先機関と地元が協議の要素が強くなっていて、中央集権から地方分権の流れに対応しているが、フロアーとの質疑応答で、道州制との類似性が高いとした上、どう異なるのかという指摘があった。

 これに対して木村氏からは広域地方計画では地理的要素が最優先されるが、道州制の場合は経済活動あたりが優先で区割りされるのではないかと述べ、行政の自治制度であるかどうか異なるのではないかと述べ、広域地方計画では労働問題で外国人労働者の受け入れの可否などは対応できないのではと述べた。

 また私からは道州制の区割りについて、地方制度調査会案では県の分割を原則として認めない方針だが、広域地方計画では県を分割して別の区域の検討はされることがあるかと質問したが、そういう意見は今のところないとのことであった。

 道州制と類似し、広域地方計画が道州制に影響を与えることもあるだろうが、学識経験者の意見として、日本海側と太平洋側で一つの圏域を形成するべきという意見が多かった。道州制でもこの考えは意義があると思うが、だからといって道州制で新潟と南関東が同じ区割りだと、関東、東京が肥大化しすぎるので、道州制では採用せず、広域地方計画では関東に新潟を加えるのは合理的ではないかと思った。

 区割りで意見が分かれる地域は、あえて広域地方計画と道州制の区割りを合致させないのも、区割りをカベにしない対処方法かも知れない。

 新生燦都 第3回勉強会「道州制と市町村」住民生活はどう変わるか

 4月20日は大阪狭山市コミュニテイセンターで、新生燦都(代表前大阪府議会議長、坂本充氏)主催で、上記の勉強会が開催された。

 まず内閣官房副長官補付参事官補佐、福田毅氏から上記例題での基調講演が行われた。福田氏からは少子高齢化、東京集中、地方の衰退、財政事情を背景にして、その方策として道州制の施行が求められるようになった背景を解説された。

 また戦前、前後の先駆的な道州制、類似の制度の提唱案を紹介した上で、都道府県の役割と課題、昨今の道州制に関する主な動きを紹介されたが、道州制ビジョン懇談会や経団連、自民党の道州制調査会の動きを見ると、ほぼこれから二年で最終答申→道州制基本法提出の流れがあり、道州制についてはこれから1~2年は正念場にさしかかったといえそうである。

 他のパネリストの見解

 大阪府政策企画部の中谷文彦氏からは、道州制の採用で犯罪が減るわけではないので、警官は減らないがお茶に関する農業試験場で滋賀と京都にあるのを統一したり、淀川を道州制の採用で一元管理することが可能になるのではと語った。

 羽曳野市長公室の樽井市治氏からは、道州制で市町村合併はまた動くだろうと述べた。大阪府内は平成の大合併が全国で最も不活発であるが、橋下府知事の暴走とも関連して、市町村が結束して合併して大阪府の解体が進み、道州制の流れが加速するのではとも話を聞いて感じたりした。

 さらに地元企業の新井舜三氏は、道州制になれば東京から大阪に企業が戻るのかという不安や、天下り防止策の必要性が語られた。だが今の中央集権体制では天下り対策は徹底せず、道州制採用は天下り防止の絶好の好機ではと考えたりした。

 質疑応答の模様

 フロアーの方からの質問で、道州制の実施までおよそ10年というのは遅いのではという意見が出た。これに対して福田氏からは議会などの合意や世論を踏まえると時間をいたずらに早めることの困難さを語っていた。これは役人の怠慢ではなく、世論の道州制について「よくわからない」という声の多さを踏まえ、デジタルテレビ普及で2011年アナログテレビ終了を盛んにPRしても、実際可能か疑問なように、周知:準備期間はこの程度は必要だと感じた。

 また私からは中谷氏の淀川水系の関西州での管理の有効性の指摘を例にして、地方制度調査会案では道州制区割りで県の分割を認めていないため、天竜川、淀川などが異なる道州制区割りになる混乱が生じると述べて、道州制ビジョン懇談会ではこういう問題をどう考慮しているか指摘した。

 これに対して福田氏は地方制度調査会の提示しているのは案ではなく、例ではと述べ、ビジョン懇談会では区割りの提示に至っていないのと、区割りや州都議論が道州制議論を深める側面の一面と、国と道州制、基礎自治体の役割分担など他の重要な議論がかすむ可能性を指摘した。

 また道州制に対するアンケート調査で賛成が少なく、その理由として役所が遠くなるとか、高校野球が県代表でなくなるのではという理由が多いことも触れたが、基礎自治体の充実と、政府で決めれることではないが高校野球は県単位でも構わないとか、市民に対する広報の必要性を指摘された。

 さらに中谷氏からは、大阪と道州制について、大阪市などが中心か、大阪都かという議論や州都論争より、スタートしたばかりの関西広域機構を充実させることが先決ではと語られた。

 引き続き博物館存続にご協力を

 当日は新生燦都の坂本代表に了解を取り、大阪府の博物館廃止問題について、私の方から道州制や関西広域機構、古市、百舌鳥古墳群の世界遺産登録の動きに逆行していることをコメントさせていただき、多くの方々に署名にご協力いただいた。感謝に意を示すと共に、ご覧の皆様の方で、むしろ財政再建にも逆行する方針撤回にご協力ください。

http://yamashika.cocolog-nifty.com/chiki/2008/04/post_118e.html

http://osakahakubutukan.blog.shinobi.jp/

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