今日は昭和の日、道州制、地方分権の昭和から平成の動き

　今日は昭和の日　平成も２０年経過し道州制の兆し

　今日は昭和天皇の誕生日であった経緯から、昭和の日である。昭和の日の制定にはいろいろ議論があったが、昭和が終わり平成になって２０年が経過した。昭和でいえば、幕開けから終戦までが２０年という惨劇の過程に対して、終戦からの２０年は奇跡的な復興を遂げた過程であった。

　これに対してこの２０年はバブル崩壊やオウム事件、阪神大震災、長引く不況と、まさに停滞の２０年であった。停滞の２０年の打破の方策として、地方分権や道州制の導入は避けられない状況になったといえるだろう。

　道州制、地方分権への二つの流れ

　平成に入るころから道州制に先駆する、大分県の平松守彦氏の九州府構想が打ち出されたり、大前研一氏の平成維新論の中での道州制案などが提出されたりする。これ以前にも、戦後のかなり早い時期から地方制度調査会などから、地方制などの呼称で全国をいくつかのブロックに分けたり、都道府県をいくつか合併させる制度の提案が行われたりしたが、知事の公選を否定したり、むしろ中央集権を助長することも危惧され、実現に至らない中で、首都圏の過密や地方の過疎や、中央集権による行政指導の地方自治の介入の弊害排除のため、道州制や地方分権の動きが活発化した。

　具体的には細川内閣での地方分権の後押しや、地方分権一括法の制定、首都移転決議などが行われた。これは脱東京の動きといえる。

　これに対して、石原都知事や小泉内閣の元で、首都移転の実質停止や、地方交付税の削減と地方での市町村合併の促進という、ネオリベ体質と東京集中の容認、促進と、現状是認の動きがある。

　第２７次～２８次での道州制議論を通じて、道州制を叫びつつも脱東京や地方再生に重点を置く論者と、東京に集まる経済力は極力そのままにしたいという見解が混在しているといえる。

　九州、関西など地域ブロック単位で経済団体で語られる道州制の提案は、当然前者の傾向を示すし、ふるさと納税に東京が反対したり、東京で活動をしている道州制推進連盟が経済格差の大きい地方への配慮にかけるように、意見がかみ合わない部分が大きい。私の住む大阪など大都市ではあるが、東京への本社移転での税収の落ち込みが大きく、それが橋下府知事の相次ぐ削減方針になり、府立体育館や弥生文化博物館の廃止、売却方針にも連鎖している。

　大阪府を解体して道州制というかけ声のみならず、大阪、関西発の道州制議論は、歴史的経緯を踏まえ、東京の肥大化抑止に力点を置いてほしいものである。