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2008年4月 7日 (月)

吹田操車場跡シンポジュームに参加して、ABCテレビ「ムーブ」に出演、改めて橋下大阪府知事の方針への疑問

新しい持続できる街づくり 吹田操車場跡まちづくりシンポジュームに参加して

 今日は大阪市中央区のIMPホールで開催の、吹田操車場跡地まちづくりシンポジュームに参加してきた。まず計画概要説明の後、篠崎由紀子、都市生活研究所社長や、阪口善雄吹田市長、森山一正摂津市長らによるパネルデイスカッションが開催された。

 京都、大阪の連携、道州制を意識した街作りの提言

 この吹田操車場跡は、既に南地区は梅田北ヤードに伴う、梅田貨物駅が南側に移転するが、残された北地区の20ヘクタールが新たな街になる。居住ゾーンの他に、医療健康創生ゾーン、教育文化創生ゾーンが整備されるが、吹田市には国立循環器センターや大学が複数あり、この特性を活かすわけである。

 従来から大阪と京都がG8サミット誘致を争ったり、関西経済同友会が道州制での関西州州都を大阪ではなく、京都にという意見もある。京都と大阪が張り合うことは、東京に従属的な関東の都市と比べて文化的個性があり、経済的損失が相半ばしている感があるが、京都と大阪の間の吹田に学術、医療の集積施設を作る意義は大きい。

 たとえば関西州の医療、学術情報センターのような活用の仕方を模索してはどうだろうか。

 周辺住民の利便性が高まる施策も

 吹田貨物駅の再開発については、大型車の流入が増えるという反対論も多かった。しかし梅田貨物駅移転に伴う梅田北ヤード開発など、関西経済浮上につながる開発であり、開発そのものを中止する必要はないが、大型車の周辺生活道路乗り入れ規制や、緑地帯と分離した形で、府道豊中岸辺線の拡充。名神吹田PAからミニICを整備したり、地下鉄今里筋線を終点から1,5km延伸すればJR岸辺駅につながるので、開発の恩恵を地域住民に還元しつつ、自動車の大量流入の抑制を図るべきだろう。

 ABCテレビ「ムーブ」に出演の橋下徹大阪府知事の大阪維新論批判

 シンポジュームから帰り、ABCテレビのムーブを見ていると、橋下大阪府知事が府政の大阪維新を語っていた。

 明治維新のイメージがあり、維新と言う言葉を改革と誤解しがちだが、威勢のいい言葉に市民がだまされたことが二回はある。一つは戦前の軍部による昭和維新で戦争への道に走り、最近では小泉:竹中路線の構造改革である。

 昭和維新のアピールは2,26事件などを呼び、その後の戦争の被害や、戦後処理問題の根深さを含めて割りに合わない選択であり、構造改革の美名でネオリベ路線による格差社会を生みだした。

 醒めて考えれば反対:拒否すればいいのだが、反対者には非国民や抵抗勢力のレッテルが貼られる。大阪は中小零細企業が多いので、公務員叩きを市民が賛同しがちだが、行革が必要としても、橋下知事とそのプロジェクトチームの手口は、府民や府政運営にしわ寄せが来ることが多い。

 能力がないのに意欲があると迷惑

 橋下府知事の後見的な立場にある堺屋太一氏は、常々、能力がある人が意欲がないくらいがちょうどよく、能力がないのに意欲があるのは、回りが逆らえないのに、強制される分迷惑だと述べている。

 猛練習を強制させ故障で選手寿命を奪うスポーツ指導者や、昭和維新をぶちまけた若手軍部。このままでは橋下府知事とプロジェクトチームはその二の舞になりかねない。

 道州制議論や関西連携を踏まえ必要なものは必要

 田中康夫前長野県知事はasahi.comのインタビュー記事で財政再建の一方で、予算を切るだけの縮み志向にならず、今あるものの有効活用や教育分野の充実をしたことを述べた。また大阪府の博物館や美術館を閉館するのは、ショック療法に見えて文化を破壊するだけの縮み志向になりかねないと述べた。また展示方法のどこが悪いのかなど点検が大切だとする。

 集客努力を呼びかけることが先決で、廃止や売却を検討するのは知事の取るべき態度ではない。

 ちょうどテレビでは片山前知事以来の行革への取り組みが紹介されていた。だが鳥取県では博物館も美術館も廃止されていないし、鳥取県と島根県が共同して史跡整備ネットワーク会議を設け、山陰の古墳など立派な冊子を作っているし、島根県出雲市大社町には県立の古代出雲博物館があるが、出雲市駅近くの西谷墳墓群の新たな博物館を整備中である。

 博物館を赤字:売却はなく増設するこれらの例は、橋下知事は批判しないのだろうか?

奈良や京都と文化財や博物館を観光資源として活用する方が自然と考えるが、短絡的廃止論を大阪や関西のためになると考えるのなら、批判せざるを得ない。遠慮無く私を抵抗勢力とでも批判していただきたいものだ。

 府立博物館の売却論も呆れた話

 大相撲大阪場所の会場の大阪府立体育館の売却まで検討していると言うから、正気かと言いたくなる。広島では道州制を睨み売却される郵便貯金会館や厚生年金会館を、コンサートなど広島を素通りしないように買い上げを検討したり、広島駅近くに出来る新球場に県の予算を割いている。

 どこの府県も財政は厳しいが、難波駅近く府立体育館を売却したら、相撲やバレーのVリーグが大阪を素通りして、東京集中のさらなる促進がスポーツの世界で進むだろう。大阪復権なら日本のスポーツ社会学の第一人者の早稲田大学の原田宗彦氏などは、昔あった大阪国技館を建設まで提唱している。

 実際経済効果があってもそこまでできないとしても、目先の管理費や売却益ではなく、大阪や関西復権のためには既存の施設は有効に活用すべきである。「損して得取れ」とは、橋下府知事とプロジェクトチームに投げかけたい名言といえる。

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