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2008年5月15日 (木)

18日は国際博物館の日、大阪で博物館を考える三つのイベント、広域連携、道州制の応用を

 5月18日は国際博物館の日 大阪で三つの催し

 今、橋下徹知事とプロジェクトチームの暴挙で大阪府立弥生文化博物館の廃止が取りざたされているが、そんな折、5月17、18日に大阪府下で博物館を考える三つの催しが開催される。

 5月17日は大阪市天王寺区民センターで、「21世紀の考古学と博物館」というシンポジュームが開催される。また18日には廃止候補になっている弥生文化博物館などを会場にして、「大阪の博物館と考古学を考える集い」が開催される。以下で細部はご確認の上、大阪府の博物館の廃止阻止にもご協力ください。18日は私も参加予定です。

 http://osakahakubutukan.blog.shinobi.jp/

  大阪市内でも博物館関係のシンポジューム

 大阪市中央区の大阪歴史博物館でも、「都市の魅力発信と博物館連携‐大阪市の博物館を語る‐」が開催される。詳しくは大阪市ゆとりとみどり振興局HPから

http://www.city.osaka.jp/yutoritomidori/report/culture/20080417.html

卑怯で視野の狭い橋下徹知事と、プロジェクトチームの姿勢

 ニュース報道で大阪臨海スポーツセンターの存続を求める署名が14万を超えたことについて、橋下徹知事は「署名は金を払わない」という趣旨の発言をし、署名したから施設を存続するのではないと述べていた。しかし選挙で投票した方は施設廃止を求めて投票したのか?テロが認められていない社会で4年近く経たないと、知事選挙もない以上、暴挙を回避する術はこれしかないのである。

 また解せないのは存続が決まった狭山池や、集約するとされる施設の近つ飛鳥博物館は交通の便も良くなく、維持費もかかる施設だが、あえて残すのは世界的建築家の安藤忠雄さんの設計で、安藤さんが大阪府の委員をしたり、関西財界にも顔が利く方のため、これをつぶすことは自分の立場を失うかも知れないという、小細工をしているのではないだろうか。どうしてこちらを残す方針なのか明確な答えがほしいものだ。

 道州制、広域連携への矛盾を露呈

  先日、橋下徹知事は府の部長などの訓示で道州制では、大阪府は関西の核の役割を果たすことを認識してと話していたが、そのことはまさに正論である。しかし知事自身がそのことを真っ先に放棄しようというのだからお話にならない。

 4月22日の関西広域機構や、内閣府主催のシンポジュームで、私が「関西経済同友会がスポーツコミッションを立ち上げ、関西広域機構が歴史街道を推進している。関西広域機構の充実や道州制への移行を考慮すると、博物館の廃止や体育館の廃止は関西の広域連携のみならず、経済効果を損ない、プロジェクトチームや知事の削減案などマイナスである」と指摘したら、ハッとした顔でしばし呆然とした。

 署名とかでなく、経済効果や関西連携、関西経済同友会などの名前を出せば答えに窮する。メデイアで発言が大胆だが権威に弱い一面を指摘していた方がいたが、まさにそうなのだろう。

 半面、理に適うことには認めたくないが、拒否はできないことが考察できた。そうなれば上記の博物館関係の催しでの問題提起や、体育館の存続ならスポーツ産業学会や、大阪府の市町村合併の検討委員もしている関西大学の宮本勝浩先生らが、しっかりとした意見を示すことが、今後、重要なカギを握るかも知れない。

 ちなみに前のJR東海会長の須田寛氏の『新しい観光』を読んでいるが、今後行ってみたい国内旅行スタイルとして、歴史文化観光は第5位の80.5%第5位、プロスポーツ観戦など都市観光が66.3%の第7位、スポーツを目的とする旅行が58.1%となっている。これは農村体験のグリーンツーリズムの39.5%第10位と比較して、非常に高い比率である。

 上記のようなデーターも踏まえ、道州制や広域地域連携を視野を入れ、いたずらに既存の施設の切り売りを強行するのでは、愚挙と言われても仕方のない行為と言わざるを得ない。18日のシンポジュームに参加してその模様を報告して、再度提言することとする。

 

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