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2008年5月25日 (日)

言語同断、血も涙もない卑劣なやり方橋下徹府知事の方針に怒り、市町村との約束も裏切る姿勢に怒り心頭

 昨日は大和川今池遺跡の現地説明会に行ってました

 昨日はあいにくの雨であったが、大和川今池遺跡の現地説明会に参加してきた。この遺跡は新大和川の南側にあり、ほぼ松原市と堺市の境界、旧国名の和泉と河内の境界にも相当する場所に立地する。

 阪神高速大和川線着工に伴う事前調査で、日本書紀に見える難波大道が発見された。事前に新聞報道があり、最寄り駅がいずれも遠い場所だが、多くの人がつめかけていた。その年度の重要遺物は文化庁などが主催の日本列島発掘展で展示される。2007年度は全国の遺物と大阪府から出た遺物を、弥生文化博物館と近つ飛鳥博物館双方で展示していた。既存の展示遺物もある程度いっぱいで、弥生文化博物館の遺物を近つ飛鳥博物館に集約すると、特別展を開催するスペースなどなくなる。

 全国循環の特別展が大阪府内で開催できない状態に追い込もうとして、関西広域機構の充実を図り、道州制を1日でも早くなどというプロジェクトチームや、橋下徹府知事の姿勢は関西での大阪府の信頼関係を損ない、文化庁にも文化行政の取り組む姿勢を疑問視され、地方分権での権限移譲や古市:百舌鳥古墳群の世界遺産推薦へのマイナス材料にしかならないと認識すべきだろう。

 人道に反する万死に値する橋下徹府知事の仕打ち

今、橋下徹府知事の方針で職員の給与削減方針が波紋を呼んでいる。2ちゃんねるあたり的な言い分なら、公務員は恵まれているからということになるが、公務員の仕事の性格上、物を販売して収益を上げる事業ではないことも含めて考慮すると、特殊勤務手当の廃止や、算定方式に零細企業の給与など反映すべきだと思うが、全国最低レベルに給与を落とすことがいいのかどうか。

 というのは職員の能力ではなく、有力企業がひしめく地域の市町村なら給与が高い実態もあり、大阪府の財政が厳しいのは企業の東京シフトの弊害がある。一方で東京に本社を移した企業の賃金は相対的に高いし、その辺の指摘もキチンとすべきだし、一秒でも早くと道州制をというのなら、国と地方自治体の財政も厳しく大阪府だけでなく、公務員制度や給与体系全体の提言を同時に行うべきではないのか。

 そして言語同断なのは非常勤職員も給与削減を打ち出していることである。今日ワーキングプアが問題になり、格差是正が求められている時期に非常勤の身分が不安定の方には、ささやかでも時給を上げるべきなのに、府の財政難を理由に非常勤職員の賃金を下げる方針など、プロジェクトチームや橋下徹府知事のやり口は鬼もやらない手口である。

 橋下徹府知事は悪名高いグレーゾーン金利の商工ローンの顧問弁護士をしていたそうだが、頭の中には格差是正など無く、財政再建の美名で名声を上げればいいというありがた迷惑の言葉を与えることとする。

 和泉市、泉大津市との約束を反故にした橋下徹府知事のやり口

 先週の日曜日、18日は大阪府立弥生文化博物館と、和泉市人権文化センター大会議室で「大阪の文化財と博物館を考える集い」が300名ほどの参加で盛況に行われた。最初に弥生文化博物館の見学の後、遺跡公園の見学をして午後は基調講演や討論が行われた。

 元大阪城天守閣館長の渡辺武氏らから、大阪府の文化財関連予算は府予算全体の0,056%に過ぎないことが紹介され、他のパネラーを含めてどうして弥生文化博物館が廃止方針なのかということについては、狭山池博物館は狭山池の堤防とセットで造られていて売却の適さず、近つ飛鳥博物館は国史跡の古墳公園と同じ敷地なので、売却に文化庁の許可がいる。ところが弥生文化博物館は池上曽根遺跡公園と側ではあるが、博物館の敷地は府の所有で、国道26号線に面していて売却に適するというのが真意とのことであった。

 だが大阪府と池上曽根遺跡の所在する和泉市、泉大津市とは、史跡の整備公開は両市で、出土品の展示は大阪府として「史跡は博物館と一体になって広く府民の利用に供することができるように整備する」という覚え書きと確認書が交わされている。

 また大阪府教育委員会からは市町村教育委員会へ宛てた平成20年度要望事項として「博物館・資料館のみならず、各種公共施設を活用して、文化財の展示公開を推進し、生涯学習の活発化等に対応して、文化財に親しむ機会の充実に努め、文化財への理解を広げること」という方針を出しているが、知事やプロジェクトチームの方針は覚え書きや要望事項に反し、人間としての信義に反する二枚舌といえる。

参加者とパネラーの意見交換で、地元住民の多くから「子どもがいきいきと博物館を出ていく姿を知事は理解してほしい」という趣旨の発言が相次いだが、私からは関西広域機構の関西の博物館連携などの方針に反すると言えば、言葉を返せなかったことに触れて、九州では歴史系博物館が観光振興に利用されている事例に触れ、九州地域産業活性化センターで180pに及ぶ『九州における博物館関連産業の展開可能性調査報告書』を示し、博物館の赤字という視点ではなく、展示業者や保存修復などの関連産業と教育を含めるとその経済効果は大きく、財政難で廃止は近視眼的であることをアピールすべきと力説した。

 文化財という古いものの展示という視点だけでなく、保存科学など自然科学と融合した産業育成は関西こそが優位性が発揮できるのであり、関空や古くからの物作り産業とシャープの工場の双方が立地する堺の双方に近い和泉市の府立弥生文化博物館の廃止を考えることなど、道州制を視野に入れた大阪や関西の産業育成に反することを、橋下徹府知事やプロジェクトチームは認識すべきだろう。

 大阪府の博物館廃止にご協力ください

 以下のブログから署名用紙を取り出し、廃止反対の署名ご協力ください。

http://osakahakubutukan.blog.shinobi.jp/

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