道州制に向けての具体的提言相次ぐ、自由民主党道州制推進本部の中間報告など

　自民党の道州制推進本部の方針案

　日本経済新聞などの報道では、自由民主党の道州制推進本部の道州制区割り案が固まり、この夏にまとめる中間報告にまとめられるようである。既に法律の上書き権や国会議員の大幅削減の方針が盛り込まれているが、注目の区割り案は地方制度調査会の案と異なる部分が目につく。

　地方制度調査会案との対比

　自民党案は９，１１の区割り案がベースとなっていて、九州、東北の南北分割の１３ブロック案がなく、地方制度調査会案でも９，１１という区割り数は採用されているので、１３ブロック案を否定しただけのようだが、中部や関東の分類はかなり発想が異なる。

　東京の中心部を「特別行政区」とする構想もあるようだが、東京都全体を一つの州とはせず、南関東とし、１１ブロックでは中四国を中国と四国とするのと、中部の八県で北陸（冨山、石川、福井）を分離しているが、長野は中部地方のようである。

　ただ埼玉、新潟などの扱いでどの道州制区域にするか３案を併記し、沖縄は地方制度調査会案のように単独州としている。

　地方制度調査会案のように北陸に新潟を入れるかや、福井県嶺南のように分割してでも関西州熱望の動きをどうするか。ただ自民党案なら三遠南信が別々の事態は避けられる。道州制ビジョン懇談会は江口座長の私案はあるが、区割り案の提示が見送られているが、今後の検討でどのような案が出されるか。

　今後の近畿知事会議などの道州制の各地方議論や、全国知事会議での検討が見逃せない。

　日本再建のための行革を推進する７００人委員会の道州制提言

　元の財務大臣の塩川正十郎氏らを中心メンバーとする上記の委員会でも、１０年後をメドとした道州制の導入を求める提言が提出された。塩川氏は小泉内閣のメンバーだったが、小泉＝竹中路線について批判的な意見も時々示していて、道州制を財政再建の手法としたいのか、格差是正に力点を置くのか不鮮明ではある。

　ただ１０年後をメドというのは経団連や道州制ビジョン懇談会の方針に近く、準備期間を含めてここ１～３年は導入に向けての重要な時期だと言えそうである。