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2008年5月 1日 (木)

今日はメーデー、明後日は憲法記念日、憲法問題と道州制、地方分権

 本日はメーデー、不可解な橋下徹大阪府知事の欠席

 今日、5月1日は労働者の祭典メーデーである。今は格差社会で非正規雇用が増え、ネットカフェ難民に代表されるワーキングプアが増え、それが固定化して深刻な社会問題になっている。憲法で保障されているはずの生存権が脅かされている。

 弁護士であった橋下徹府知事は、大阪は貧困者の比率が高く、本来は率先してそういう問題に取り組むべきなのに、それを克服する施策を放置し、選挙で連合が対立候補を支援し、民主党の影響が強いという理由で参加を拒んだ。

 だが選挙云々ではなく、最近は連合も非正規労働者の問題に熱心になりだしたし、企業が東京に移転することは大阪府にとっても、労働者にとっても深刻な問題である。個人としての好き嫌いではなく、上記のような問題に力を入れたいと熱弁をふるうのが、知事の立場なのではないだろうか?

 日々の生活を守るのではなく、グレーゾーン金利問題で生活者を苦しめた企業の弁護をした弁護士にして見れば、労働者の祭典に出かけるなど、生き方に反するのかも知れない。

 憲法問題と道州制、地方分権(地域主権)について

 憲法改正というと、常に9条が問題になり、昨今では環境権の条項を作るべきかという意見もあるが、道州制を施行するには憲法改正が必要、不必要で意見が分かれる。

 法律を独自にいろいろ付加するとなると、独自課税なり地方自治体の特別法を施行しようとするとなると、憲法95条に抵触する可能性が示唆される。これらをスムーズにするために関西経済同友会の提言のように関連事項について、憲法改正を主張している場合もあれば、市町村制度まで廃止するので無ければ、議員と知事は今も公選で選び、道州制でもそれが採用されることが前提となっているので、必ずしもそれが必要ではないという意見も多い。

 憲法改正作業を加えることで、余計なエネルギーが費やされ、憲法まで変えるとなると国民投票が必要になり、でそれがため道州制の施行が否定される可能性が強い。現行制度との移行期間も必要なため、道州制をこれから8~10年先に実施する段階では、憲法改正は求めず、道州制を実施する中で、地方分権ではなく、連邦制に近い地域主権の実施のために、どうしても憲法を変えないと不都合だという、おおまかな世論形成がなされた時期に、上書き的な形で今の日本国憲法を部分改正することが、理想と現実のバランスを見据えると得策である。

 もちろん道州制を導入した場合、参議院をどうするのかや、州で将来は保安隊的な兵隊を設置するのかの可否など、検討作業は別途継続すべきだろう。

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