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2008年5月23日 (金)

言語同断、詐欺にも等しい橋下徹大阪府知事の博物館行政への態度、これでは周辺府県の知事に道州制で信用されない

言語に絶する許せぬ姿勢 橋下徹大阪府知事の全日本博物館学会への回答

 4月15日付けで全日本博物館学会などが、大阪府立弥生文化博物館廃止方針などに充てた橋下徹大阪府知事らの回答を全日本博物館学会HPから紹介する(www.museology.jp/)。財第1243号、教委文第1225号 平成20年4月28日

 「府立博物館等の廃止等検討にあたっての認識について(質問)」について(回答)

平成20年4月15日付けでお送りいただいた標記について、下記のとおり回答します。

                記

1)本府は博物館資料について、資料の取り扱いに習熟した学芸員を配置し、資料の保存環境を整えて適切な保存管理に努めた上で、広く府民に公開してまいりました。今後も適切な保存管理環境と、それを可能とする組織体制を維持し、さらなる活用に努めていく所存です。

2)博物館は書物を通じてではなく、実物に触れて学ぶことが出来る社会教育施設であり、学校教育や生涯学習の場として必要な教育財産と認識しています。

3)公の施設の見直しについては、府庁内に設置した改革プロジェクトチームによる試案を公表した所です。

 今後は、関係部局、市町村、府議会等の議論を踏まえ、府としての案をとりまとめる予定としております。

 詭弁と矛盾だらけの橋下徹府知事の回答と方針

 まず1)だが太田府政時代から文化財、博物館行政は複数の財団、組織の府文化財センターへの集約を図り、それに伴い博物館単位で学芸員を抱えるような体制ではなく、必ずしも継続性が重視されているのではないし、散在している池上遺跡の遺物を弥生文化博物館の横に集める計画が凍結されている。

 昨今の事情からここまではなんとか我慢できるとしても、博物館廃止と新規職員の採用もなく、非正規職員の削減でワーキングプアを増大させ、正規職員の報告書作成などの業務に支障が出ている状況のどこが、適切な保存環境とそれを可能とする組織体制なのか。今後も維持、さらなる活用を述べながら、今の博物館廃止、文化財行政の軽視は大嘘ではないのか。

 2)については必要な財産なら、どうして廃止売却なのか。3)については今後議論を踏まえということだが、それが夜の街並みライトアップの大阪ミュージアム構想(大阪日日新聞HPhttp://www.nnn.co.jp/dainichi/news/080522/20080522001.html)とすれば、和風の街並みにいたずらにきらきらライトアップしても、ミスマッチになる可能性も強く、子どもの体験学習も1)や2)に述べられた側面もない。

 前知事の時代の約束だと言い逃れをすることはわかっているが、和泉市、泉大津市との約束を破棄するやり口をまた紹介するが、自分の満足感と側近の裏付けに欠けた提案で公金と電気を浪費しながら、回答に反する博物館廃止を述べることを許してはならない。

 以下から大阪府の博物館廃止反対の署名にご協力ください。知事が方針を撤回しない以上、この問題は継続して特集いたします。

 http://osakahakubutukan.blog.shinobi.jp/

 関西の他府県の知事にこれでは信頼されない橋下徹府知事の態度

 先日の京都、兵庫の知事との道州制の議論で、両県知事が慎重だったのに対して、橋下徹知事が「少しでも早く」という態度を表明していた。そのことで自分は先進的で他は守旧派だといいたいのだろうが、関経連や近畿経済局が歴史街道、文化振興を重視する中で、それをなおざりにして、市町村との関係を悪化する知事に対して、二の足を踏むのは当然だろう。

 真に道州制を実現するのなら、橋下徹府知事が政策を反省して撤回するか、辞任するかの二者択一しか道はないと認識すべきだろう。

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