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2008年5月24日 (土)

日本道州制研究会5月例会の報告と最新道州制事情、改めて橋下徹大阪府知事の手法を考える

 先週17日の日本道州制研究会5月例会の報告

 少し遅くなったが17日の日本道州制研究会の報告を行う。先月に引き続き日本道州制研究会としての、道州制についての最低限の合意できる理念の憲章作成作業や、最近の道州制についての意見交換を行った。

 その文言に地域主権という用語を加えたり、用語の修正作業を行った。確定後にこのブログでも全文章を提示するが、道州制の目的と意義、道州制の用語使用、東京と地方の関係の是正、道州制施行による広域的な地方行政の実現、道州制施行による適度な国土の人口、経済活動の分散、道州制の施行による注意事項という条文を予定している。

 なお次回の日本道州制研究会は6月21日、7月は19日を予定している。

 自民党が道州制で新たな動き

 自民党の道州制推進本部からは、道州制に伴い国会議員の削減などが主張されている。参議院の米国の上院のような性格の検討がされ、州を意識した代表選出は望まれるのだが、最近は自民党の一部からねじれ国会へのいらだちから参議院廃止の会合がもたれたりしている。経費削減の世論に迎合し、政治の暴走のセーフテイネットとして、参議院の廃止は道州制を踏まえると疑問である。

 道州制との兼ね合いでいえば、基礎自治体300論の根拠に衆議院の小選挙区が300というのも、国会議員の定数削減を考慮すると根拠が薄弱だし、現行の各府県の知事の任期が選挙時期がずれが生じていることから、一定の調整期間も必要である。

 今でも知事の多選の弊害が指摘されるが、首相と異なり直接選挙となる州知事の再選制限や、国会議員と地方議員の兼務や、一定期間は市町村合併した議員で議場があふれるような状況なり、府県と州議会の併存も想定すべきではないだろうか。

 

 道州制で九州戦略会議が中間案

 20日に「九州地域戦略会議」の道州制九州モデルの中間とりまとめ案が明らかになった。同会議の第二次道州制検討委員会で、医療や子育てなど12のテーマで道州制が導入された場合の制度や利点を提示している。

 いくつかの事例を示すと、学校教育で第二外国語に早くから中国語や韓国語を学んだり、対アジア外交の一部も九州の道州政府が担い、知的財産権のルール作りも推進する。

 また交通基盤整備は幹線道路整備の優先順位決定権限と財源を道州に移譲。県単位の九州環境税への一本化など、九州全体という意識が高く、全国的にも地域ブロックで具体像にこれだけ踏み込めているのは九州だけといえる。

 疑問が多い関西での道州制議論と橋下徹府知事の姿勢

 古くから関経連を中心に道州制の議論が関西では行われ、橋下徹府知事が道州制に積極的な態度を表明している。ところが道州制の動きがあまり実効性が伴っていない。これには以下のような要因がある。

 a,広報の不充分さ。九州、北海道のように地域ブロック単位新聞がなく、道州制を意識した報道が少なく、近畿知事会議、関西財界セミナーなどの報道量が少なく、関西広域で行政を考慮する習慣が少ない。また行政や財界のシンクタンクが道州制についての議論を内部で行っていても、一般市民への啓発が不足している。

 b,連携の悪さ。2008年のG8サミットが京都、大阪が争い、洞爺湖に落ち着いたように京阪神の対立や、伊丹、関空、神戸の三空港の主導権争いや、伝統的に大阪府と大阪市の関係がよくない。しかしだからこそ東京集中の抑止に道州制を行う必要がある。

 上記の二点を踏まえた場合、橋下徹府知事の一秒でも早くの意見は、a,bの部分の解消を図らないまま、スローガンだけ掲げても「絵に書いた餅」の典型に他ならない。

 経済界からの「経済戦略会議」の設置を拒否し、財政再建で府職員の給与の大幅削減を求めるにしても、周辺府県や市町村職員との給与バランスや仕事量、今後の道州制も睨んだ公務員制度と給与体系(たとえば同じ仕事量と能力で、有力企業の有無や本社の東京移転など末端の職員の責任といえないことで、給与で差が出るのではなく、基礎自治体を含め、道州内の給与は同じレベルを考慮してもいいし、公正さと給与削減を兼ねるなら日雇い派遣の日給まで給与算定基準にすれば、当面の人件費抑制と行政がワーキングプア対策に本腰を入れる効果が出る)を考慮すべきである。

 また市町村の充実が道州制では不可欠である。にも関わらず府が大事だから、基礎自治体の補助金は削る。道州制では府を解体するのだから、そのプロセスとしては本末転倒な話ではないだろうか。

 それと1992年段階で大阪21世紀協会から「文化立都宣言」が出され、「博物館都市」「演劇都市」「競技場都市」という三つの都市像が提示され、それは2003年「大阪21世紀グランドデザイン」にも受け継がれている。

 知事が変わったからといいたいだろうが、その柱の三つをやみくもに売却、廃止するのは熟慮がなく、道州制の前提になるべく周辺府県との信頼を損なうものと言える。

 また同志社大学の佐伯順子先生が指摘しているように(京都「府」の文化戦略の可能性)、文化行事で行政区域とは異なる広域連携の可能性の鍵を握る要素こそが文化であると述べている。

 弥生文化ということで、府立弥生文化博物館と奈良県の唐古鍵ミュージアムとの連携だったり、ワッハ上方を京都の能などの開催で、広く上方芸能の場に活用したり、府立体育館を残し大相撲を開催することで、垂仁天皇の相撲開催伝承の奈良県桜井市を紹介するなど、関西の文化力を高める機会とすべきである。

 大阪府が主導的にやれることを否定し、関西広域機構の方針にも反する文化政策を展開していては、残念ながら知事が道州制を叫ぶほど、道州制への不信感や不安感が増幅するだけである。6月の近畿知事会議で道州制を力説したいなら、平城遷都1300年事業をもり立てるために、大阪府の博物館を残し大阪から奈良への古代の街道ウオークなど、大阪と奈良の一体化した事業協力など、関西(近畿)の文化と経済が融合した政策提案が不可欠といえるだろう。

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