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2008年6月21日 (土)

橋下徹大阪府知事とプロジェクトチームへの公開質問状その4、大阪府の道州制導入方針についての提言

 本日 日本道州制研究会6月例会開催 大阪維新プログラム案に対する意見提出

 本日、6月21日の日本道州制研究会では、最近の道州制についての動向の報告や、4月から開始の基本憲章作成作業を行い、私の方で作成した『大阪維新』プログラム案に対する意見提出案を、日本道州制研究会の方で承認いただき、さきほどFAXで改革チームに、郵送で府議会議長、改革チーム宛、知事宛で郵送を行った。

 ここに文面を公開の上、知事、プロジェクトチームには最終的な質問状郵送の際に、改めて回答を求める。以下、その書面を公開する。

 提言「大阪府の道州制導入方針についての提言」

 はじめに

 道州制ビジョン懇談会や地方制度調査会などの道州制導入方針の提言や、以前からの関経連など道州制についての提言を受け、橋下徹府知事が道州制の導入に意欲的なことは、日本道州制研究会としても評価をしている。しかし関西の他府県知事が道州制導入に消極的なことや、府民の大多数が道州制についての知識、関心が不足していることが導入への障害になることが考慮できる。そこで以下の提言を行うこととする。

 

 その一 知事自身の道州制の具体的イメージの提示

 橋下徹府知事が道州制を一秒でも早く、府庁解体を叫ぶ一方で、今の府が国の出先機関を吸収。大阪市が拡大し大阪府を吸収するのかや、大阪単独州か関西州に大阪府が吸収されるのかや、福井や三重も関西州に含むのかと言う具体的イメージが提示されていない。現在考慮している範囲での道州制についての具体像の提示を提言する。

 その二 道州制についての広報と公聴会の機会の増加

 関西では関経連や関西経済同友会による道州制についての提言がなされ、大阪府でも広域自治制度研究の中で、道州制の検討が行われている。ところが広く府民に向けて「道州制とは何か」という問いかけや、役所が遠くなる、市民へのメリットがわからないということへの説明が不足している。

 昨年開催の関西広域機構との道州制シンポジュームなどを、市民が質問、意見表明できる方式で頻繁に開催し、今の広域自治制度研究会をスケールアップし、文化など様々な領域で道州制に関心、知識を持つ者を委員に加え、公募による府民モニターによる道州制についての検討や広報を行うことを提言する。

 その三 周辺府県への配慮と府職員の雇用確保、府民の利便性確保

 知事の道州制導入方針は、大阪の財政再建が主目的で関西全体の底上げのためという印象が薄い。他府県への配慮や過疎地の振興策の提言など、道州制に消極的な他府県の知事の不安を解消することと、現在への府職員の道州や現行の府内の基礎自治体での雇用維持や、道州制の採用により現在の府が保有の施設削減などは行わず、府民の利便性を確保し、広く関西一円の市民の生活向上に役立てる施策の実施を提言する。

 上記の道州制についての提言、その一、その二、その三について提言を受け入れ、どのような施策を打ち出すのか回答を求める。

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