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2008年6月17日 (火)

橋下徹大阪府知事とプロジェクトチームへの公開質問状その3

 橋下徹大阪府知事の大阪維新改革案への公開質問状その3 主要事業の見直し、出資法人の見直しについて

 まず府の人権協会補助金、人権相談推進事業費補助金が当初の削減予定より、削減はされているが相当な減額である。所謂、同和対策事業の縮小はあるにしても、今日も結婚などで部落差別が残り、経済格差の拡大の中でワーキングプアやホームレスに対して、同情の一方で偏見や誤解も多く、人権侵害はストレスが強く経済格差が強まっている昨今むしろ強まる懸念がある。

 額を削減するのではなく、人間が差別を行う深層心理の分析の掘り下げなど、広範な人権行政の充実を行うべきだと思うが、回答を求める。また人権行政については、関西の伝統風土と無関係ではない。道州制に先立ち府が率先して関西人権会議(仮称)のような機関の設置を求めたいが、それを設置を呼びかけるつもりはないか回答を求める。

 次に障害者行政は当初予定より削減は見送られたが、障害者就労支援関係事業が削減対象になっている。既存のハローワークにまだまだ障害者雇用の専門スタッフが少なく、障害者雇用の法定雇用率が達成されていない現状では、削減を見送るべきだと思うが回答を求める。

 次に府の男女共同参画推進財団の2011年からの自立化、ドーンセンターへの運営補助金廃止、男女共同参画関係事業の大幅な削減は、女性経営者や議員の比率が世界的に見て非常に低く、子育て終了後の高賃金の職場復帰が難しくそれが男性への重荷になっている、日本社会の風潮を考えると行政としての責任放棄である。それを撤回する意思がないか回答を求める。

 また文化行政との関連で大阪府文化財センターを存続させるものの、発掘事業では官民競争入札を導入するとされる。しかし大阪府の発掘調査では掘り出した土の量で単価が積算される方式なので、従来から調査員が目を離したら悪質な参加業者が掘る土の量を上げるため、残すべき遺構や遺物を無視してひたすら掘った土の量を多くする弊害、危険性が指摘されている。

 また元々、過去の出土遺物管理を府センターが行い遺跡調査報告書を作成し、学術的性格を帯びていることから、官民競争入札で調査を府センター以外が行うと、その後の遺物管理や、過去のその遺跡の遺物や図面と対比し、報告書を作成することに支障が出るし、以前の旧石器捏造事件や調査を性急に行わせ費用負担者に迎合する傾向の懸念。

 さらに現在でも発掘調査の作業員は民間土木会社の作業員であり、補助員はセンターの非常勤職員である。作業員の賃金は2000年頃より2~3割低下していて、大阪府のように夏が暑く熱中症になりやすい気候の中で、単に調査費用の削減を図れば現場での事故の多発や、単価競争のあまり不慣れな作業員が入れ替わり、立ち替わり現場に入り作業がむしろ遅れる懸念すらある。

 また補助員も発掘現場の中で同じセンターで雇用されていれば、事務所単位で作業量に応じて別の現場で仕事をするなど、使う方も使われる方もいくらか安定して業務をこなせるが、官民入札だと今の補助員がある遺跡の調査が終われば雇用が継続する懸念が強い。ワーキングプアの増加にもつながる危険性が強く、発掘調査の市場化の撤回を求めるが、これについての回答を求める。

 むしろ予算年度の関係で気候のいい4~5月の発掘調査が少なく、暑さや梅雨、台風で作業に支障が出る時期に調査が多く、この時期は人手が足りなくなる予算編成や調査を弾力化して調査の通年化を行ったり、関西の他府県と道州制を視野に入れて埋蔵文化財と観光や教育との連携や、知事の後見人でもある堺屋太一氏が経済企画庁長官時代に提唱した、発掘調査による雇用増大と遺跡:文化財の報道を増やすことで、今の関東:東京への文化の集中の対抗策として活かすべきだと思うが、これについての回答を求める。

 

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