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2008年6月 6日 (金)

正式発表、橋下徹府知事が「大阪維新プログラム」を公表、道州制での関西州構想にもマイナス、橋下徹府知事とプロジェクトチームへの公開質問状その1

 昨日6月5日 大阪維新プログラム案が公表される、府知事、プロジェクトチームへの公開質問状その1

 昨日、橋下徹府知事から正式に大阪維新改革案が公表された。懸念された治安や福祉の一方的な切り捨ては多少修正されたが、橋下徹府知事自身が導入すべきだとする道州制を視野に入れ、問題点について7回に分けてこのブログを通じて公開質問状とし、6月20~26日頃にかけて知事とプロジェクトチーム宛で配達証明でプリントの上郵送し、7月30日までに郵送することを求める。なお大阪府の財政事情を考慮し、あらかじめ送料を切手で送付することを明記する。なお郵送先は別紙の記入先への送付を求める。

 その1 文化施設の廃止、移転問題について

 公開質問の最初は文化施設の廃止、移転問題である。当初予定候補になった大阪府立体育館、弥生文化博物館が廃止の是非を先送りしたことは当然ではあるが、博物館法の趣旨で言えば博物館は本来は無償が基本であり、弥生文化博物館は経費全体の3分の1程度は例年入場料収入があり、全国的に博物館は総経費全体の二割も収入があれば良い方だというのが通常であれば、努力している公的施設といえる。そのことをいっさい触れずあたかもぬるま湯のような印象を与える情報を与えるのは公正さに欠ける。

 博物館法の趣旨や全国的に見れば高収益の部類の博物館を廃止を考えたことを謝る意思はあるかどうかと、狭山池博物館など他の博物館ではなく、どうして弥生文化博物館を廃止、売却しようとしたのか明確な説明、回答を求める。

 また廃止対象のままの国際児童文学館、青少年会館は橋下徹府知事の選挙公約である「子どもが笑う」ということを考慮すると、子どもの読書の必要性が叫ばれ、青少年が演劇や音楽に励む場所を奪うことを公約違反だと考えないのか明白な回答を要求する。

 児童文学館については専門分野の研究機関の性格を帯び、本を寄贈された方の願いや、廃止されることで近現代文学研究の関西での拠点縮小や、移転対象としている中央図書館の蔵書能力のことを考慮しているのか回答を要求する。

 さらに青少年会館についてはドーンセンターなどへの集約を求めているが、青少年会館の近隣の大阪市労働会館が今年3月閉鎖され、土日など会議室確保が難しくなっている。NPOの育成が今後の行政の下支えとして必要性が叫ばれている今、NPO団体や各種サークルが安価に利用できる施設を廃止することはマイナスとは思わないのか回答を要求する。

 また文化情報センター、現代美術センターを廃止しても1800万程度の削減にしかならない。その程度の金額であれば府の行事の広報活動拠点の性格を付加して、存続を図るべきであると思うが、これについて回答を要求する。

 さらに総合青少年野外活動センターについても、名称を府立野外活動センターのような名称にし、今後、メタボ対策などで中高年のスポーツ人口の増加に対応して存続を図るべきだと思うが、これについて回答を要求する。

 また堺にある泉北考古資料館の廃止、市への移管を求めているが、堺市への補助を行うか、堺市が拒否した場合の対応について回答を求める。

 さらに移転縮小とされているワッハ上方は、演芸の歴史を学ぶ場だけでなく、お笑いの若手育成や場所的にお笑いのみならず、観劇や映画鑑賞の集客とも連動する場所である。これを他の場所に移転することは府の支払う経費以上の経済効果の減少につながると考慮できるが、それでも移転にこだわる理由について回答を求める。

 先日の兵庫、京都、大阪3府県知事会議での「関西の自立と再生に関する共同アピール」に関連して

 先日の上記会議で東京一極集中構造の是正、アジアとの交流、連携拠点の形成、関西元気文化圏の推進、関西広域連合の早期実現が共同アピールとなった。ところが上記施設の廃止、縮小を行うことは、文化活動拠点の縮小により、東京への集中をますますすすめ、関西連携に水を差し、道州制の早期実施という橋下徹知事の意向の大きな妨げとなると考慮できるが、府内の施設の廃止や縮小が先の共同アピールや道州制実現にマイナスではないかどうか回答を求める。

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コメント

> 博物館を廃止を考えたことを謝る意思はあるかどうか
さすがにここまで来るとキチガイとしか言いようがない。
大阪府の財政がこの状況なのに、廃止の議論すら禁じるって…。

存続を願う方からすれば原理主義的になると思います。坊主憎ければ袈裟まで憎いという言葉もあります。ただ感情論であることには否めませんが。

今回、突きつけられたのは存続するなら改善をということなので、違う意味での正念場でもあるでしょう。むしろ存続要望を続けていた方々にはこれからが勝負です。

魅力を発信し、入場者を増やし、経営や財政状況を向上しないと厳しいです。でもそれが真の意味で存続に繋がりますし、存続を願う人を多くするでしょう。実現しましょうではなく、実現しないといけません。

やはり難しいかもしれませんが。法律以上のものを求められてるんじゃないでしょうか。

そうですね、正念場だと思います。皮肉なもので今回の件で知名度が上がり入場者が増えています。地方新聞のある県だと博物館の行事など詳細に掲載され、テレビのニュースも地方では県単位で公共施設の報道も多い。
 こういう施設があるということをいかに伝え、足を運んでいただくために自分たちの努力以外に、マスコミが博物館について報道量を増やしてくれるのかも大切だと思います

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