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2008年6月29日 (日)

国立教育政策研究所調査で、都道府県の知名度調査、歴史上の人物の知名度、道州制との対応。文化経済学会主催のシンポジュームに参加して

 昨日 文部科学省教育科学研究所の調査結果発表 都道府県の知名度

 昨日のニュースで小六と中三を対象にした、文部科学省の教育科学研究所の社会科テストの調査結果が公表された。都道府県の知名度調査では福井と徳島の認知度が39,9%と全国最下位。また中三でも福井県は47,7%、徳島県は48,3%と認知度は半分を超えていない。

 道州制で区割り論議ばかり先行するのは問題ではあるが、福井県も徳島県も広域関西州というべきエリアの区割り困難県である。逆に言えば列島の中央部の広域の州の隅になりやすい地域であり、どうしても印象が薄れる側面がある。いっそ沖縄や青森、北海道なら中央部ではなく端っこだと目立つ側面がある。

 都道府県単位の行政では知名度の低い県はハンデを背負いがちである。10前後の州の名前なら覚えてもらえないことはないし、支庁として県の名を残すとして、区割り論議になれば福井や徳島は区割り困難県の代表なので、どこに入るかで知名度が高まり、今よりも存在価値が高まると言える。

 また大学生や社会人でも、都道府県と県庁所在地の名前が一致しない人も多いものである。文化や経済での一極集中を崩壊させるのが、道州制の意図でもある。子どもから大人まで、これからは日本の地理や歴史をしっかり学びたいものである。

 文化経済学会のシンポジュームに参加して

 今日は文部科学省の都道府県知名度調査のニュースをチエックした後、大阪歴史博物館で開催の文化経済学会関西支部主催の「文化・芸術・歴史と自治体文化政策」というシンポジュームに参加していた。

 当然ではあるが橋下徹府知事の暴挙に話題は集中したが、橋下徹知事やPTの連中は博物館を入場料で経費を回収できていないという安直な考えしかない。京都橘大学の阪本崇氏によれば、文化には教育的価値、威光価値、存在価値、オプション価値があるとする。橋下徹知事やPTは教育的価値などの認識がないのである。

 これは橋下知事自身がテレビでも発言しているし、いろんな識者が述べているが京都に本社を置く会社が東京にあまり移転しないのは、京都の歴史に誇りを感じているからである。道州制や大阪の復権を口にするのなら、埋蔵文化財を展示する博物館をより充実することはあっても、それをつぶそうとする人間が、道州制を叫び知事の座に止まることは歴史への暴挙と言える。

 ところが韓国の大学、博物館関係者がこぞって廃止反対を訴えてくれた大阪府立弥生文化博物館を、一時は廃止の遡上にあげた。だがこの博物館には卑弥呼の復元推定住居やその時代の展示が豊富にある。府県の知名度調査と共に行われた歴史上の人物の知名度調査で、明治維新前後の人物の知名度の低さの一方で、卑弥呼と聖徳太子は知名度が最上位となった。

 聖徳太子についてはその陵墓は大阪府立近つ飛鳥博物館の側にあり、その時代の古墳関連の展示も豊富にある。これをひとまとめでいいという発想ではなく、卑弥呼なら弥生文化博物館、聖徳太子なら近つ飛鳥博物館を訪ねてくださいと、つぶそうという発想ではなく、広告塔として知事自身が協力する発想を持てないのが本当に情けない限りである。小学生に大阪の顔とされる豊臣秀吉よりも知名度のある人物を、大阪や関西復権に活かせない浅い考えを是非反省してほしいものである。

 また九州の小中学生の関西の府県の知名度が案外低いことが、帝国書院などの調査で明らかになっている。このことが大学進学で県外に出る場合、関西を通り越し東京へ流失する要因にもなっていると考慮できる。

 一方で九州では39億円かけて新たに小郡市に九州歴史資料館をリュニュアル新設する構想さえあるし、有名な古墳や遺跡単位で展示施設がある。これは九州の邪馬台国熱との関連もあるのだが、橋下徹知事には道州制施行の検討を兼ねてこれらの取り組みに学び、九州の歴史愛好者に大阪府立弥生文化博物館を訪ねてくださいと呼びかけるのが真の上に立つ者のあり方と言える。

 国際児童文学館の廃止問題と広域連携

 上記のシンポで大阪国際児童文学館の廃止問題も課題になった。蔵書を移転候補の中央図書館に移すと書庫がパンクするのだが、それ以上に大阪万博記念公園に隣接した場所にあり、国際交流や未来に目を向けた万博の記念施設として、この文学館の価値は高いし、万博公園や民族学博物館の社会見学を兼ねての利用が多い現状を考えると、東大阪市の中央図書館と性格を異にするし、万博公園との連動性を考慮していない近視眼的発想である。

 またこのシンポの質疑応答で私は、国際児童文学館など学術価値も高く、大阪のみならず京都の大学などの利用者もあるので、関西広域連携が叫ばれているが県外の自治体に廃止反対に協力してもらっているかと問いかけると、パネラーの方からは関連する大学関係者への呼びかけ、協力は出来ていても、そこまではやれていないとのことであった。

 知事が中身を理解しているかともかく、関西連携や道州制を叫ぶのなら、施設の維持を叫ぶ方も道州制や広域連携を頭に入れて、運動を進めるべきかと痛感した。

 関西文化ワークショップフェステイバルの開催

 2月に関西経済連合会の栗山和郎理事に日本道州制研究会でお話いただいた時、関西の美術館や博物館の連携が動くとのことだったが、プレ道州制というべき関西広域機構(http://www.kansai.gr.jp/ku/)の事業で夏休み期間中、上記のフェステイバルが開催される(http://www.kansai.gr/jp/workshop/)。体験型講座が各地で行われ、廃止候補の国際児童文学館では物語体験クラブ、廃止候補になりかけた大阪府立弥生文化博物館では棒ばかりを作ろうという体験プログラムが行われる。

 こういう体験ができるのは、上記の施設があるからだし、関西広域機構は東京集中の抑止や道州制の施行のために価値ある公共機関である。にもかかわらず上記の施設を廃止しようとすることは、関西広域機構への背信行為。また橋下徹知事が道州制を叫びつつ、道州制の足を最も引っ張っている愚挙をしているのではないだろうか。

 橋下徹知事とプロジェクト改革チームに公開質問状を郵送しました

 大阪歴史博物館の帰途に、このブログでも公開した公開質問状を知事、PTに配達証明で郵送し、大阪本社の全国紙4紙と地方紙の大阪日日新聞。NHK大阪、民放5局の橋下府政担当者に郵送しました。以上、ご覧の皆様に報告いたします。

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コメント

山中様、やたら回答を求めるのがお好きなようですね。
知事、PT宛に送るだけならまだしも、なぜ、全国紙4紙と日日新聞。NHK大阪、民放5局の橋下府政担当者にまで送るのですか?
結局はご自身がメディアから注目を浴びたいだけじゃないんですか?

道州制として考えれば国際児童文学館は京都国際マンガミュージアムと合併してもいいでは。確かマンガ資料なども豊富とのこと。他も他自治体や大学などと合併して残すべきでしょう。

大阪バンザイという方、AKさんの意見もご覧ください。いろんな関係学会の質問状にも知事やPTはまともに回答しない。あるいは回答しない。そういうことをさせないために、マスコミにも送付しています。財政力指数など様々な財政指標から、文化施設をつぶす必要などなく、あなたがたが嫌いなこてこて大阪のイメージや大阪に対する偏見打破と経済活性化のためにも、文化軽視の橋下府政を改めないとだめです。

私は橋下知事の改革に一概に反対するわけではありませんので。当然一概に賛成でもあるというわけでもありません。賛否があってしかるべきだと思います。ただ橋下知事の意向とは関係なく存続活動はあるべきで、それをしないと意味がありません。国際児童文学館が現状として存続するために意味がある提示しただけです。知事を改めさせるのでは時間がないと思います。

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