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2008年6月13日 (金)

本日のニュースから 自民党道州制推進本部の都道府県とのヒアリング作業を終えて 区割り困難地域が道州制に消極的、橋下徹知事と府職員のやりとりに見る負の大阪らしさは道州制にマイナス

 自民党道州制推進本部の都道府県関係者へのヒアリング作業が12日に終了

 先日、中間報告を提出した自民党道州制推進本部の各都道府県へのヒアリング作業が12日に終了した。概ね道州制への反対はないものの、欠席の群馬を除く32府県が積極的、14府県が消極的な態度に分かれたようである。

 

 道州制導入に慎重な府県は北陸、中部、近畿(関西)に集中

 たとえば三重県の野呂知事は道州制にするなら、三重で単独州に出来ないのか希望を伝えるなど、上記の地域ブロックは区割りが県の東西で希望が異なるケースが多く、あるいは道州制を都道府県連合の性格を重視したら、北陸で区割りを構成することに分があるし、国の機能を引き継ぐとしたら、東海と一体化して中部州で道州制区割りを構成することに分があり、道州制に消極的になるのは理解できる。

 近畿(関西)の府県の知事の道州制への慎重論の背景と負の大阪らしさの関連

 また近畿(関西)の大阪を除く京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀の知事が道州制に慎重な態度を示した。橋下徹大阪府知事の「一秒でも早く道州制」という意見の一方で、他の府県が逆に慎重なことはおおよそ三つの背景が考慮できる。

 一つ目は権限や財源移譲が不明確な中で道州制を進めると、関西経済の構造として自分たちが地方だという言い分で、地方交付税など増額を求める格差是正に力点を置くか、自主税源の確保で独立性の高い道州制を求めるか判断が難しい。

さらに関経連などの道州制の検討が進んでいる一方で、それを市民に説明、広聴作業が不足していることがあげられる。

 二つ目には政令指定都市が多く、道州制をその政令指定都市が主導権を持つか、今の府県が主導権を持ちながら段階的に数多い市町村を再編して、今の府県の機能を市町村に付加してくか判断に分かれることがある。

 そして三つ目は橋下徹府知事と今日の職員のやりとりと知事の一秒でも早くのような姿勢が、隣接の府県をむしろ尻込みさせているといえる。

 橋下徹府知事は見送ったが、弥生文化博物館や大阪府立体育館を廃止しようとした。この方針は関西広域機構のようなプレ道州制の推進団体がすすめている歴史街道のような事業や、奈良県の2010年の平城遷都1300年事業に水を差し、関西経済同友会のスポーツコミッションを昨年発足させた意図に反する裏切り行為である。

 私が4月22日の内閣府や関西広域機構のシンポジュームで、そのことを橋下徹知事に指摘したら、呆然として言葉を返すことが出来なかった。

 ところが今日の大阪府庁での朝礼で府職員が「知事を人として尊敬できない」と言えば、知事は「気に入らないなら職を変えろ」。双方、大人げないやいとりである。

人として尊敬する価値がないのは確かとしても、府のトップにそれを職員が言えば、投票の判断は間違っているが投票した人の冒涜になるし、職を変えろというのはパワーハラスメントに他ならない。

 本来の大阪らしさの再生と熟慮ある道州制議論を

 大阪にはぼちぼちやはんなりのような穏やかさが本来あり、政治の世界でも旧民社党の党首クラスの政治家が輩出し中庸なあり方が尊重されていた。だがいつのまにか大阪人がそういうおだやかな部分を薄め、大人げなく熟慮せずあわてて行動してしまうようになり、それが東京マスコミにオーバーに語られ、いつのまにか大阪人自体がそのステレオタイプの図式にはまってしまう悪循環に陥っている側面があある。

 ところが橋下徹府知事のやり方を見ていると、古き良き大阪のはんなりや中庸さがない。知事との質疑で「能力がない人間が一生懸命頑張るとありがた迷惑になることがあることを覚えておいてください」という言葉を付け加えたのだが、道州制一つとっても道州制の懸念として、県が無くなることで既存の過疎地など見捨てられる懸念がある。

 大阪府の場合、合併が取りざたされている千早赤阪村くらいしか過疎の町村がないのでピンと来ないが大阪の知事が大阪府の財政再建と道州制をリンクさせ、過疎地帯への配慮を語らないと、近畿(関西)の府県は多く過疎地を抱えている現状を考えると、道州制に躊躇するのは理解できる。

 橋下徹府知事は意欲(一生懸命)さは伝わるが、行政についてのキチンとした知識が不足し説明を果たしていない。周辺の府県から見ればありがた迷惑な側面があり、過疎地の配慮なり、州都の集中化や政令指定都市制度の手直しの提言もないまま、道州制を一秒でも早くと言われても絵に書いた餅に過ぎず、周辺の府県の知事に守旧派と知事や世論がレッテルを貼るのではなく、怠けては行けないが熟慮や説明のない道州制議論を避けるべきだろう。

 また財政再建は大切だが、民間並みという言葉の背景に民間企業の多くで、労働者が本来持っている権利を奪った悪条件の労働や格差社会の状態が一方である。公務員のぬるま湯的側面は皆無ではないが、今の他府県や国の出先役人を受け入れて道州制を構成したり、市町村職員に身分を変えるケースも想定される。

 労働基本権の代償で公務員給与が算定されている側面や、周辺府県や市町村の賃金バランスも踏まえた給与削減案でないと、道州制導入はむしろ遅れる懸念を橋下徹府知事には求めたい。

 

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