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2008年6月20日 (金)

道州制消極論への反論

 道州制消極論への疑問 福井県西川知事と福井新聞の論説

先頃、中央公論7月号に福井県の西川知事の「道州制の幻想」という問題点が掲載された。またこれを受けて今朝の福井新聞に道州制導入を前提にした論議を拙速とする意見が述べられた。反対理由は道州制での弱点と言える部分ではある。

 州都への集中の懸念や、単一の県で通勤が止まる県に道州制が必要かの意見など、一見最もではある。しかし州都の集中以上に問題な東京への集中という大きな弊害や、通勤はしないが大きな買い物は嶺南は京都や大阪のデパートに行き、嶺北は金沢に行く実情や大学進学先を考えた場合、福井県を超えた広域行政の必要性がある。

 また本来は滋賀県であり、京阪神に電力を送る嶺南をいつまでも福井県に押し込めるより、敦賀市の河瀬市長の「北陸州になるなら嶺南は嶺北と縁を切る」という発言をいつまでも無視できるものではない。

 逆に道州制を選択しながら、80万県民の豊かさを高める術を積極的に展開すべきではないだろうか。

 

 橋下改悪を逆手に道州制でネオリベ是正を

 先日の神野直彦先生の講演を聴きにいくと「橋下府政が道州制積極性の意図」という趣旨の、府職労メンバーによる新自由主義的な道州制導入反対の神戸大学の二宮厚美氏の講演の案内をいただいた。

 たしかに大前研一氏の影響を受けた道州制推進連盟や一部財界人にそういう傾向があるのは否めない。だが平松守彦前大分県知事らの本来の道州制の意図は、東京集中や格差是正にある。

 それなら逆手を取り、お題目としての道州制を叫んでも具体論のない橋下徹府知事の前に道州制を自分たちからたたき付けるのである。そうすれば逆説的だが給与削減は他の大阪の市町村や他府県と調整する必要があり、現知事の一方的な意向が回避できる。

 さらに東京に流失していた大企業が大阪に戻れば、税収も増えて給与の算定基準の額も上がる。一方で道州制導入で兵庫など慎重な県と協議を知事の頭越しですすめ、府の支庁としての活用や基礎自治体への出向で雇用確保と、ネオリベ的なサービス削減を避ける。あるいはネオリベ路線に批判的な神野直彦先生や、大阪市を巻き込んで道州制を展開する。

 道州制に反対して「抵抗勢力」と知事や大前研一的な道州制論者に呼ばれるより、道州制の土俵に上がり、知事やネオリベ的な道州制を封じていく巧妙さを身につけてはどうだろうか。

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