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道州制と地域文化社会研究学会

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2008年7月

2008年7月26日 (土)

大阪検定実施、大阪文化の顕彰と道州制や地域主権への活用を

 大阪検定の実施決定 大阪人の大阪知らず解消を図れ

 昨日はちょうど大阪では天神祭が開催されていたが、新聞紙上などで大阪検定の実施が報じられていた。(詳しくは大阪商工会議所HPhttp://www.osaka.cci.or.jp/)

 実施の検討は3年前くらいから行われていたが、ちょうど知事と大阪市長が代わり、関西広域機構の稼働などとも重なり、絶好のタイミングと言えるだろう。

 大阪の公的施設を集客活用を兼ねて

 検定合格者には博物館の入場割引など検討されているようだが、一歩すすめて試験会場への利用や、大阪の歴史の問題の事前勉強会に廃止が取り沙汰された弥生文化博物館など使い、Q1,銅鐸の鋳型の出た遺跡の名前を答えなさい、a 東奈良遺跡、b 加美遺跡、c 瓜破遺跡、d 池上曽根遺跡。答えはaのような設問と解説を行ったり、チャレンジ大阪検定特別展のような特別展を開催し、大阪市の歴史博物館を含めて全て見学、施設での講習会を含めて検定合格に有利になる利便性と、施設の集客を図るべきだろう。

 関西全体の検定の連携を

 既に奈良や京都検定も行われているが、これらを全て取得すれば関西広域機構がこれを元に「われらの関西博士」のような称号でその知識を認定する。一つずつの資格を総合的に捉え、将来の道州制での関西州を視野に入れて、関西の文化力をますます高めていく必要がある。大阪検定の実施を踏まえると「博物館は不要」や文化予算の削減は、愚挙であることは言うまでもない。

 大阪検定と関西のいろんな検定の連携を、東京集中の是正に役立ててほしいものである。

2008年7月24日 (木)

地上波デジタル放送完全移行まで後3年、大阪府議会終わる、大阪市と府の水道事業統合へ

 後3年で地上波デジタル放送へ完全移行 道州制を意識した延期を

 今日は地上波デジタル放送以降まで、後3年のイベントが開催されていた。だがデジタルでは時報が出せない、大量の古いテレビの処分問題、北海道などではアンテナ工事が間に合わない問題が指摘されている。

 後3年ではとても完全移行は無理だと思うが、アンテナ工事が間に合わないことなどで、北海道や、島が点在している沖縄など道州制の区割り単位で道州制への移行が終わる2020年くらいまで、現行の地上波を残す措置が必要ではないだろうか。

 大阪府議会終わる

 大阪府議会が野党の民主党も修正予算案に同意し、府議会が終了した。橋下徹知事とPTの独走に、議会が歯止めをかけ、問題の多い削減案がかなり抑止できた。ある意味、議会や議長の役割がこれほど活きたことは無かったと思う。

 知事は地域主権のプロジェクトチームを作る方針だが、このことについては私も賛意を示したい。但し知事の意欲が道州制に対して、むしろ関西の他府県の知事が消極的になっている側面を踏まえ、大阪のためだけでなく、関西全体のプラスになるように、議会や府職員らのいい意味での包み込みを期待したい。また地域主権については府民への広報と意見交換の機会を増加させることを求めたい。

 大阪市と府の水道事業統合へ

 従来から府と市の二重行政の解消を求める指摘が多かったが、新聞報道などでは市と府の水道事業の統合が行われることが決まりそうである。大阪市の浄水場は枚方市にもあり、実際の給水能力は、現行の使用の6割くらいで4割も余裕がある。大阪市は府のほぼ中央にある利点もあるし、将来の道州制を視野に入れて合理的選択を期待したい。

 

2008年7月22日 (火)

道州制を悪用、地方分権反対派の改革先送りの理由に

 政府の地方分権改革推進委員会の危惧、道州制を悪用した抵抗

 今日の毎日新聞webニュースで、地方分権反対派が「将来、道州制が導入された時に地方分権をすすめればいい」と改革を先送りする口実にされていることが報じられていた。北海道のように区割りに依存がなく、先行実施の地域は国の出先廃止などやりやすいが、それ以外は区割りに異論が多く、出先の統合など地方の方針が明らかでない場合は、抵抗要因になりうる。

 ひとまず府県に権限委譲を

 このような事態を避けるため、複数の府県にまたがる河川など以外は、府県に委譲を行い、広域行政として積み上げる発想も必要である。また兵庫県のように知事が道州制に消極的な県は、静岡県のように権限を国に求める政令県構想の後、関西広域機構だけ参加して、道州制の判断は先送りし、道州制の未確定を理由にした本末転倒を避けることも必要だろう。

 それとキャリアでない国家公務員の雇用と待遇改善(キャリアでなく実力登用の採用)で、国の権限委譲の国の組織の内部から、今のキャリアの権限を奪うことが必要だろう。

2008年7月20日 (日)

日本道州制研究会7月例会の報告

 昨日の日本道州制研究会7月例会の報告 関西経済同友会の平岡憲人先生をお迎えして

 昨日、7月19日の日本道州制研究会は、関西経済同友会の地域主権委員会委員で、清風明育社の平岡憲人氏から、2006年4月に提出された「5年以内に「連邦的道州制」へ移行せよ ‐憲法改正と廃県置州により実現する地域主権提言‐」を元に、昨今の道州制事情を踏まえて、質疑応答と意見交換を行った。

 総理大臣への逆マニュフェスト

 当時、小泉内閣から安倍内閣に変わる時期で、第28次地方制度調査会の答申が出た直後であり、次期総理に向けての逆マニュフェストというサブタイトルがついている。

 2006年時点で5年以内の道州制導入を求めたことで、今の道州制熱を高めた功績は高いと思う。(関西経済同友会HPの冊子のPDFあり (http://www.kansaidoyukai.or.jp)

 ハードランデイング型道州制

 連邦制的とされるだけに、内容的に国の関与の部分が少ない他、予算や公務員の削減の比重が高く、実施すれば効果は大きいが、失業や予算削減のしわ寄せも危険性も高く、リスクもメリットも大きく出る可能性が読みとれた。

 昨今の道州制事情を踏まえた質疑応答

 私の方からは、福井県の西川知事提出の「道州制の幻想」や、市民レベルでの道州制の反対が多い点をどう思うかなど質問したが、平岡氏からは西川知事の論文は見ていないが、冊子をまとめた後から考慮した点として、道州制をやることで明確に暮らしに豊かさが表れるものではないことや、市民生活レベルでは特にそれがわかりにくいことが、注意すべきことに同意された。

 また地方自治関連の条文の憲法改正を提案しているが、9条の問題はさておくとしても、都市計画などで公共性と財産権などが対立する場合があり、改正というよりも、憲法と憲法の対立があるのではないかと感じた。

 たとえばホームレス問題は公園を占拠していれば、公共の福祉や勤労や納税義務に反すると言う考えも出来るし、今の生存権や最低限の健康で文化的生活を保障していないとも言える。憲法と別途、生活と公共基本法を定めるか、今の憲法に上書きするのか、道州制での州法で対応するのかや、検討すべき材料だと痛感した。

 また最近の事件報道の大分県の教員採用の不祥事など、教育委員会の組織の手直しが必要だと質疑で意見は一致したが、地方の不祥事に国が過度に介入するのも良くなく、今の文部省には地方の出先機関がなく、道州制を施行して監察制度や教育委員の公選制度に手直しすることも必要だと感じた。

 今後に向けて 

 

 政府や自民党など上に向けての提案の要素が強い、関西経済同友会の道州制提案であるが、市民レベルで道州制への反対論が強い背景に、道州制は新自由主義に基づくもので、ワーキングプアや地域格差を拡大するものだから、反対だという意見が多いこともある。しかしこれは東京集中の是正を求めるが道州制の主要目的であり、正確ではないのだが、政界と行政以外は地方自治関連の学会も道州制の検討はしていても、学会案のようなものはなく、シンクタンク機能がある経済界の道州制が目につき、誤解を招いている部分が大きい。

 そこでこれを契機に来年に関経連や、行政を交えてワークショップ形式を増やして市民への広聴機能を重視した、日本道州制研究会や関西経済同友会も参画して、道州制シンポジュームを開催できないか提案しておいた。

 今後の予定

 次回の日本道州制研究会は9月20日、土曜日である。なお9月14日日曜日に、新生燦都主催で「橋下府政と道州制」というテーマで、道州制セミナーが開催されるが、このセミナーでの報告者を務める予定である。細部はまた報告の予定である。

2008年7月14日 (月)

日本道州制研究会7月例会の御案内、関西経済同友会の平岡憲人氏の報告

 第190回 地方分権フォーラム、日本道州制研究会7月例会の御案内

 7月19日(土)日本道州制研究会7月例会を、地下鉄:JR森ノ宮下車西へ400mの大阪府立青少年会館第二グループ活動室で、午後1時30分から午後4時にかけて開催します。テーマは「関西経済同友会の考える道州制について」で、関西経済同友会地域主権委員会の平岡憲人先生の基調報告の後、質疑応答を行います。

 当日参加費千円、問い合わせはyamashikachiki@occn.zaq.ne.jp

山中鹿次まで

2008年7月12日 (土)

橋下徹大阪府知事とプロジェクトチームへの公開質問状その8

恣意的隠蔽の公算が大 府民から寄せられた 意見を提示せず

 昨日、大阪府から『大阪維新』プログラム案に対して寄せられた意見が公表された。だが私のよせた公開質問状の寄せた質問の意見がかなり提示されていない。以下これを公表し、再度公開質問状1から7への質問への回答を求め、寄せた意見を提示しなかったことを公開質問状8として、回答を求める。

 公開質問状 その1から7で寄せた意見を提示しなかったことについて

 まずその1で総合青少年野外活動センター、青少年会館の廃止への質問、撤回を求めたことを提示していない。また弥生文化博物館廃止を検討したことへの質問が提示されていない。悪質なのが青少年会館をドーンセンターに集約しても構わない3件は提示しながら、廃止撤回を求めた意見を提示しないのは、大本営発表並みのやり方である。

 そういうやり方、隠蔽をした理由の回答を求める。

 次に私の質問で教育について学区制や知事の体罰肯定論についての意見が提示されていないのか回答を求める。

 その3の文化財行政への質問をしていることへの回答を求める。

 その4で道州制についての意見を求めたが、その中で道州制についての広報、周辺府県への配慮、職員の処遇についての質問があったことの提示がないが、そのことについての回答を求める。

 質問その5で非常勤職員への処遇について意見、質問を寄せたことが除外されていることへの回答を求める。

 質問その6で神野直彦先生をアドバイザーにという提案をしたことに、質問が提示されていないことの回答を求める。

 質問その7で大阪マラソン開催問題と、知事の意見や態度について質問を寄せたことへの回答を求める。

 また府民からの意見の区分でその他とされている意見の全列挙を求める。

 なお無反応の知事には1~7を含めた回答、プロジェクトチームにも青少年会館の廃止撤回を求めた意見を提示していない情報公開に反し、隠蔽、情報操作を行ったことへ謝罪を行う意思があるかを含め、再度プロジェクトチームに切手同封の上、回答を求める。

情報操作と思われる中間報告を行っていては、道州制での関西州でのリーダーに大阪府がなれないことを認識し、中間報告での意見報告の修正を行い、誠意のある回答をここに求める。

2008年7月11日 (金)

道州制に向けて国の出先機関廃止勧告へ、大阪府の負の遺産橋下徹知事がまたも暴言、道州制に向けてのリーダーに不的確

 今日の読売新聞夕刊に 国の出先機関廃止勧告報道 道州制方針の加速

 

 政府の地方分権改革推進委員会は、国土交通省の地方整備局や農林水産省の地方農政局など、10系統の国の出先機関の廃止を勧告する方向で検討に入った。これらは都道府県単位ではなく、九州など地域ブロック単位であり、これらを実現させるには道州制が実施されることが基本方針にあることと、州での公務員の移動が前提で実現出来ることと言える。

 橋下徹府知事がまたも暴言 道州制時代のリーダーに不的確

 橋下徹府知事が府議会で国際児童文学館廃止の是非についての答弁で、大阪府の子どもが全国学力テストの成績が全国最低レベルなのは、国際児童文学館が役立っていないからだと言う答弁を行った。

 だが大阪の子どもの50人に一人もこの施設に足を運んだのだろうか?むしろグレーゾーン金利違反の悪徳業者の弁護をし、100%出ないと公言しながら立候補した人間を当選させる大阪の空気、深く物事を考えずリーダーを選ぶ大阪の昨今の気風こそ、子どもの学力が伸び悩み要因ではないだろうか。

 道州制を踏まえれば国際児童文学館や大阪府立弥生文化博物館のような施設こそ、大阪の誇り、学力向上に不可欠である。道州制に向けては橋下徹などと言う男はリーダーに不的確である。7人の子どもを連れて、こういう施設でしっかり勉強しなおすことを提案することとする。

2008年7月 9日 (水)

道州制実施に向けて、大阪市、府に権限委譲要求、県へのこだわりと道州制問題

 大阪市が大阪府に30件の権限委譲要求

 大阪市は大阪府に府営住宅や公園の二重に実施している事業の一本化など、30の権限委譲、許認可権の委譲を求めた。現在、大阪市内にある府営住宅など政令指定都市である大阪市へ移行するのが適切だろう。

 あるいは廃止が取り沙汰されているワッハ上方や児童文学館も市に移管するが、自由裁量の府からの交付金を増やすことで地元に移行し、道州制での連携ネットワークを組むことも模索すべきかも知れない。

 府県へのこだわりと道州制問題

 高校野球の県予選が開始され、帰省シーズンも近づいた。道州制への抵抗として議員や、役人の抵抗以上に民意が厄介な要因である。県が無くなることへの抵抗感が強く、たとえばいままで県に申請が済み、それが州に移行すれば行革ではあるが、和歌山県の人間にすれば大阪や京都に出る必要が増すことも危惧される。

 また京浜や京阪神という単位は道州制に向くが、経済面はともかく高知市から他県に毎日通勤:通学はコンマ以下にしかならず、府県単位の仕切りの利便性が高い。日本道州制研究会のメンバーで有志で今日集まったが、府県の存続では意見は分かれてしまう。

 大阪で橋下支持が高く、市町村長が抵抗勢力のようにされてしまう背景として、関西では既にテレビは関西広域エリアで設定され、地方新聞の購読比率が低く、行政や政治の情報伝達が少なく、橋下知事に関する報道が突出してしまう。こういう場合、府単位のメデイアが充実していればと思う。

 一方で今、大分県での教員採用の不正問題が報じられているが、ここまで極端ではなくても、地方の県に行くと地元の県の名前がついた国立大学出身者でないと、なかなか採用されないことを聞くことが多い。国立ではあってもその県に溶け込んでいるとも言えるのだが、県のしがらみのようなものの弊害も出ていると言える。

 その地方で県の存在感が軽くなり、採用の権限が自治体と道州に振り分けられれば、一時的にしろ弊害は軽減できるかも知れない。但し国、道州、基礎自治体を含めた腐敗防止法や採用公正法など具体的に作るべきだろう。

2008年7月 4日 (金)

大阪府改革プロジェクトチームからの非礼の返書到着、道州制を本気で考えているのか疑問

 本日 非礼の返書が改革プロジェクトチームから到着 以下に文章を提示

 企画第1285号

平成20年7月2日      山中鹿次様

大阪府 改革プロジェクトチーム 重点政策プロジェクトチーム

「大阪維新」プログラム(案)に対する提言の取り扱いについて

この度は、標記プログラム(案)に対するご意見、ご提言を募集したところ、早速、ご提言をお送りいただきありがとうございます。

 ご提出いただきましたご提言については、今回のパブリックコメントの募集内容に記載しておりますとおり、その概要と、それに対する大阪府の考え方について、ホームページ等により一定期間公表することにしております。

 そのため、提出された方に、個別に連絡させていただくことはしておりませんのでご理解を賜りますようにお願いいたします。

 つきましては、同封いただきました返信用の切手(450円分)を失礼ながら、ご返送させていただきます。

 誠意に欠けるプロジェクトチームと知事の対応

 今は情報公開が求められる以上に、説明責任も求められる。私の場合、ブログで質問内容を広く公開し、道州制についての提言のように日本道州制研究会からの提言も含まれ、個人レベルの要望に止まるものではない。

 またその概要と大阪府の考えをホームページで公開では、しぶしぶ知事とPTのやり口で不当な選択をしていて、部局の言い分が正しいが拒否されたとか、個別事項がうやむやにされる。

 都合のいい情報だけ公開では、まるでナチスや大本営のやり口である。知事からの反応がないが、再度、PTには質問を追加の上、参考資料を添付、切手を郵送の上、殺される覚悟で府民のため、正論をぶつける所存である。再度回答を求めることとする。

 道州制を果たして本気で考えているのか?

知事からも、PTからも道州制についてのコメントすら寄こそうとしない。知事は「道州制を一秒でも早く」といいながら、私を含めイメージすら提示できないのでは、意欲も能力も疑問視するしかない。

 自民党の道州制推進本部から、以前公表の区割り案の答申の方向が打ち出されたが、せめてこれについてどう考えるかくらい答えることが出来ないか、行方を見守りながら諫言していく所存である。

2008年7月 3日 (木)

道州制を視野に入れて政令指定都市に関する新たな動き、大阪府広域自治制度研究会に参加して、大阪府立弥生文化博物館余話

 昨日 京阪神の政令指定都市の市長が会談

 昨日、大阪市、神戸市、京都市に、昨年新たに政令指定都市に加わった堺市の市長を交え、京阪神の政令指定都市の市長の会談が行われた。道州制を踏まえて、国に権限移譲などを要求し、既存の府県からの自立性を概ね強化する方向付けがなされた。

 これは戦後はやくからの大阪、名古屋などが府県からの独立を目指し、府県の反対で政令指定都市制度に落ち着いた経緯を、元の趣旨に立ち返ろうとする方向のようである。道州制を実施したいが暴走気味の橋下徹知事のお株を奪い、府県を廃止する趣旨の道州制に根ざした都市像を期待したい。

 大阪府広域自治制度に関する研究会に参加して

 7月1日に大阪府の広域自治制度研究会に参加してきた。これは道州制を中心とした大阪府の広域自治制度を検討するもので、昨年の8月から開催されている。折しも道州制と大都市制度や、国の出先機関を中心にした検討が行われていた。

 政令指定都市は住民自治という点では大きすぎ、30万ずつ分割を私案で以前示すと批判的な声が強かった意見や、国の出先機関の実態がよくわからず、近畿管区の出先なら霞ヶ関から近畿のことは一任に近いのか、完全に霞ヶ関に支配され手足として動いている状態に近いかわからず、国の出先の役人を引き受けて、道州制を採用しても、今の支部局の実態を把握しなければならないという意見が出ていた。

 委員が4人に府の担当者が2人、私を含めて傍聴者が2人だけだったが、今後は道州制の施行に備え、大規模な公聴会の開催を求めたい。

 大阪府立弥生文化博物館余話

 和泉市市議会議員の小林昌子さんのブログで、大阪府立弥生文化博物館横の用地を巡る住民訴訟が結審という記事があります。http://www.geocities.jp/yoitikob/

 和泉市の杜撰さはありますが、大阪府側が博物館周囲の土地を和泉市に買わしておきながら、費用を絞り、それが解決しない上に、博物館をつぶそうとした。太田府政以上に今の橋下徹知事やプロジェクトチームが財政難を理由にして、さらに市町村へ負担を強いるやり口など、上に立つ立場の人間のやり口と思えません。大阪を愛するのなら上記の記事をご覧になり、お考えください。

2008年7月 1日 (火)

勢いに流されない賢さを 二分法の危険性と道州制議論、橋下府政の暴走を許すな

 勢いに飲まれぬ賢さを

 今、橋下徹知事の支持率が高い。しかしよく見ると府民にとって歓迎される政策はない。宮崎の東国原知事なら広告塔としての大きな経済効果と、不要な公共事業は減ったとしても、福祉や医療が切り捨てられたということは皆無である。

 ようは「大阪府をつぶしてもいいのか」のワンフレーズである。これは小泉政権が郵政民営化や三位一体の行政改革を叫んで高支持率だったが、格差拡大を招いただけの結果と変わらない。それでも小泉政権の支持が高かったのは、みんなが大声でまくし立てる勢いに飲まれたからである。それを再現している愚に府民は気づくべきである。

 それと橋下徹府知事の支持が高い要因として、公務員の人件費に切り込んでいるため、所謂ロストジェネレーション世代を中心に身分が不安定な立場の人間が「ざまあみろ」的に拍手喝采している側面が強い。

 しかし彼、橋下徹は弱者の味方ではない。グレーゾーン破りの商工ローンの弁護をし、日給5250円の府の非常勤職員の首切りを行おうとする。公立高校入試に落ちやむなく私立に行く生徒もいるのに、高校の私学助成を削減。そのくせ安威川ダムなどの事業は継続する。滋賀県の嘉田知事や長野県の田中康夫知事のようなムダを切りつめているのではなく、ワンフレーズで必要な部分まで切りつめる勢いに委せているだけである。

 小泉、安倍路線を再現させるな

 小泉、安倍時代は弱者切り捨ての経済人が跋扈した。オリックスの宮内義彦氏は、田中角栄の「均衡ある国土の発展」政策で、北海道なら200~300万の人口になり、地方の中核都市と首都圏や京阪神に人口が集まれば経済効率が高まると主張。

 竹中平蔵は関西と関東の銀行を合併させ、銀行を含めた本社の東京移転を促進させた。これが関西に球団を置くオーナーであり、和歌山出身の人間の手口だからたまらない。また中条潮や八代尚宏など、規制緩和一辺倒で今の地方衰退や、ワーキングプアを拡大していった。

 道州制はどちらに進むのか?

 道州制には東京集中の抑止など、格差是正に力点を置く場合と、前者のような経済人が道州制を推進すると、今の東京に法人税収が集中する現状が放置されたままだと、むしろ地方の衰退が危惧される二つのケースがある。

 道州制そのものをキチンと検討することで、官か民かの二者択一で官も民も本当に公共概念を軽視しているのを是正する契機にすべきだが、経団連の御手洗会長も道州制を推進するのはよいが、自社の違法派遣労働に開き直るのでは、多くのサイトで懸念されているように、道州制は経済界の一人勝ちで労働者を切り捨てる意図があると疑念が持たれるし、橋下徹知事も、どういう道州制をやりたいか説明をキチンとせず「道州制を早く」と叫んでも、周辺府県に警戒心を持たれるだけである。

 道州制議論や施行には「勝ちか負け」のような二分法ではない、精密でバランスの取れた中庸な手法を大切にしたいものだ。

NHKスペシャル、橋下徹府政の特番を見て

昨日30日 夜10時からNHKスペシャルの橋下徹知事府政の特番

 ご覧になっていた方も多いと思うが、NHKスペシャルで橋下徹府知事とプロジェクトチームの削減案と、福祉などへの切りつめのせめぎ合いが放送されていた。驚いたのは大阪では第三次救急の数少ない拠点の泉州の医療センターの予算まで切りつめようとしていたことである。ご存じではない方が多いと思うが、大阪では堺以南の医療体制の不備が常々指摘され、泉佐野などの市町村運営は府どころの話ではない。

 府民の命を切りつめる府知事とPTには呆れるばかりである。

 市町村は府の補助金が減らされた分に応じて事業継続を

 府の補助をもらい市町村が実施している事業が多い。仮に府が補助金を減らせば、市町村が負担を増やし事業をすることも、それを廃止することもすべきでない。市役所や市政だよりに「橋下知事や府のPTのありがた迷惑な方針のせいで、これまでのサービスが切りつめられました、知事が実施したがっている道州制では府が解消され、市町村に権限が移譲されますから、同時にお金も分与してほしいものです」と、事業内容が削減された説明をキチンとし、子どもが笑うといいながら子どもが泣き叫ぶ政策をあざ笑うべきである。

 橋下徹府知事は改革派ではない

 鳥取県の片山前知事らはムダを切りつめたが、サービス削減や博物館を売ろうとしたのではない。宮崎の東国原知事は早稲田大学で政治学を学んだり地方政治の知識が豊富である。横山ノック元知事でも長年の議員経験もある。

 単に削減のワンフレーズの人間に、大きな期待をかけるのは禍根を残すと考えるべき時期が来たようだ。

 関西、大阪版の朝まで生テレビを

 大阪や関西の課題は多いが、橋下徹知事はテレビへの露出も多い。財政再建とサービスの問題など、朝まで生テレビやNHKテレビの日本のこれからのような賛成、反対の両方の論者の意見と、視聴者の意見の投稿で、大阪の文化問題や道州制の是非など、関西ローカルでいいから是非放送していただき、知事の言いっぱなしの現状を変えてほしいものである。

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