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2008年7月 9日 (水)

道州制実施に向けて、大阪市、府に権限委譲要求、県へのこだわりと道州制問題

 大阪市が大阪府に30件の権限委譲要求

 大阪市は大阪府に府営住宅や公園の二重に実施している事業の一本化など、30の権限委譲、許認可権の委譲を求めた。現在、大阪市内にある府営住宅など政令指定都市である大阪市へ移行するのが適切だろう。

 あるいは廃止が取り沙汰されているワッハ上方や児童文学館も市に移管するが、自由裁量の府からの交付金を増やすことで地元に移行し、道州制での連携ネットワークを組むことも模索すべきかも知れない。

 府県へのこだわりと道州制問題

 高校野球の県予選が開始され、帰省シーズンも近づいた。道州制への抵抗として議員や、役人の抵抗以上に民意が厄介な要因である。県が無くなることへの抵抗感が強く、たとえばいままで県に申請が済み、それが州に移行すれば行革ではあるが、和歌山県の人間にすれば大阪や京都に出る必要が増すことも危惧される。

 また京浜や京阪神という単位は道州制に向くが、経済面はともかく高知市から他県に毎日通勤:通学はコンマ以下にしかならず、府県単位の仕切りの利便性が高い。日本道州制研究会のメンバーで有志で今日集まったが、府県の存続では意見は分かれてしまう。

 大阪で橋下支持が高く、市町村長が抵抗勢力のようにされてしまう背景として、関西では既にテレビは関西広域エリアで設定され、地方新聞の購読比率が低く、行政や政治の情報伝達が少なく、橋下知事に関する報道が突出してしまう。こういう場合、府単位のメデイアが充実していればと思う。

 一方で今、大分県での教員採用の不正問題が報じられているが、ここまで極端ではなくても、地方の県に行くと地元の県の名前がついた国立大学出身者でないと、なかなか採用されないことを聞くことが多い。国立ではあってもその県に溶け込んでいるとも言えるのだが、県のしがらみのようなものの弊害も出ていると言える。

 その地方で県の存在感が軽くなり、採用の権限が自治体と道州に振り分けられれば、一時的にしろ弊害は軽減できるかも知れない。但し国、道州、基礎自治体を含めた腐敗防止法や採用公正法など具体的に作るべきだろう。

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