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2008年7月20日 (日)

日本道州制研究会7月例会の報告

 昨日の日本道州制研究会7月例会の報告 関西経済同友会の平岡憲人先生をお迎えして

 昨日、7月19日の日本道州制研究会は、関西経済同友会の地域主権委員会委員で、清風明育社の平岡憲人氏から、2006年4月に提出された「5年以内に「連邦的道州制」へ移行せよ ‐憲法改正と廃県置州により実現する地域主権提言‐」を元に、昨今の道州制事情を踏まえて、質疑応答と意見交換を行った。

 総理大臣への逆マニュフェスト

 当時、小泉内閣から安倍内閣に変わる時期で、第28次地方制度調査会の答申が出た直後であり、次期総理に向けての逆マニュフェストというサブタイトルがついている。

 2006年時点で5年以内の道州制導入を求めたことで、今の道州制熱を高めた功績は高いと思う。(関西経済同友会HPの冊子のPDFあり (http://www.kansaidoyukai.or.jp)

 ハードランデイング型道州制

 連邦制的とされるだけに、内容的に国の関与の部分が少ない他、予算や公務員の削減の比重が高く、実施すれば効果は大きいが、失業や予算削減のしわ寄せも危険性も高く、リスクもメリットも大きく出る可能性が読みとれた。

 昨今の道州制事情を踏まえた質疑応答

 私の方からは、福井県の西川知事提出の「道州制の幻想」や、市民レベルでの道州制の反対が多い点をどう思うかなど質問したが、平岡氏からは西川知事の論文は見ていないが、冊子をまとめた後から考慮した点として、道州制をやることで明確に暮らしに豊かさが表れるものではないことや、市民生活レベルでは特にそれがわかりにくいことが、注意すべきことに同意された。

 また地方自治関連の条文の憲法改正を提案しているが、9条の問題はさておくとしても、都市計画などで公共性と財産権などが対立する場合があり、改正というよりも、憲法と憲法の対立があるのではないかと感じた。

 たとえばホームレス問題は公園を占拠していれば、公共の福祉や勤労や納税義務に反すると言う考えも出来るし、今の生存権や最低限の健康で文化的生活を保障していないとも言える。憲法と別途、生活と公共基本法を定めるか、今の憲法に上書きするのか、道州制での州法で対応するのかや、検討すべき材料だと痛感した。

 また最近の事件報道の大分県の教員採用の不祥事など、教育委員会の組織の手直しが必要だと質疑で意見は一致したが、地方の不祥事に国が過度に介入するのも良くなく、今の文部省には地方の出先機関がなく、道州制を施行して監察制度や教育委員の公選制度に手直しすることも必要だと感じた。

 今後に向けて 

 

 政府や自民党など上に向けての提案の要素が強い、関西経済同友会の道州制提案であるが、市民レベルで道州制への反対論が強い背景に、道州制は新自由主義に基づくもので、ワーキングプアや地域格差を拡大するものだから、反対だという意見が多いこともある。しかしこれは東京集中の是正を求めるが道州制の主要目的であり、正確ではないのだが、政界と行政以外は地方自治関連の学会も道州制の検討はしていても、学会案のようなものはなく、シンクタンク機能がある経済界の道州制が目につき、誤解を招いている部分が大きい。

 そこでこれを契機に来年に関経連や、行政を交えてワークショップ形式を増やして市民への広聴機能を重視した、日本道州制研究会や関西経済同友会も参画して、道州制シンポジュームを開催できないか提案しておいた。

 今後の予定

 次回の日本道州制研究会は9月20日、土曜日である。なお9月14日日曜日に、新生燦都主催で「橋下府政と道州制」というテーマで、道州制セミナーが開催されるが、このセミナーでの報告者を務める予定である。細部はまた報告の予定である。

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