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2008年7月22日 (火)

道州制を悪用、地方分権反対派の改革先送りの理由に

 政府の地方分権改革推進委員会の危惧、道州制を悪用した抵抗

 今日の毎日新聞webニュースで、地方分権反対派が「将来、道州制が導入された時に地方分権をすすめればいい」と改革を先送りする口実にされていることが報じられていた。北海道のように区割りに依存がなく、先行実施の地域は国の出先廃止などやりやすいが、それ以外は区割りに異論が多く、出先の統合など地方の方針が明らかでない場合は、抵抗要因になりうる。

 ひとまず府県に権限委譲を

 このような事態を避けるため、複数の府県にまたがる河川など以外は、府県に委譲を行い、広域行政として積み上げる発想も必要である。また兵庫県のように知事が道州制に消極的な県は、静岡県のように権限を国に求める政令県構想の後、関西広域機構だけ参加して、道州制の判断は先送りし、道州制の未確定を理由にした本末転倒を避けることも必要だろう。

 それとキャリアでない国家公務員の雇用と待遇改善(キャリアでなく実力登用の採用)で、国の権限委譲の国の組織の内部から、今のキャリアの権限を奪うことが必要だろう。

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