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2008年8月

2008年8月26日 (火)

本日8月26日の大阪日日新聞「私の視点」に、私、山中鹿次の「知事の府庁移転構想は関西州の流れに逆行」掲載、私の関西州の基本理念

 本日8月26日 大阪日日新聞20ページの読者のひろば「私の視点」に投稿掲載

 今日、大阪の地方新聞、大阪日日新聞の私の視点に、「知事の府庁移転構想は関西州の流れに逆行」と題する投稿が掲載されました。内容的には何度かこのブログに連載している内容を、コンパクトにまとめたものですが、市と府の連携だけなら府庁のWTC移転は一案としても、道州制を視野に入れると防災、交通、国の出先機関との近接性を考慮すると、移転候補地としては適切ではないという見解です。

 入手可能な方や公共図書館で大阪日日新聞が置かれている場所で、是非ご覧ください。

 私の関西州基本構想

 私のこのブログにコメントをしてくださるAKさんから、私の関西での道州制についての考え方についてご質問があったので、今後も何度も意見を述べておくと思うが、基本的なスタンスを。

 まず区割りで言えば大阪単独州は採用しない。これは埼玉から神奈川へは東京23区を経由せず鉄道で行き来することが可能だが、京都から神戸へは鉄道では大阪市を経由せず行くことができないからである。

 また道州制での支部(北海道での支庁に相当)としては現行の府県は活用する。そして二府四県+福井嶺南と三重県伊賀地区を道州制での関西州の区割り範囲とし、鳥取、徳島は別の州(中四国州)だが関連広域連合として参加。

 道州制への移行には10年程度かかるので団塊の世代の大量定年もあり、国の役人の道州への移管の伴う解雇などの措置は必要ない。最終的には今の地方公務員と国家公務員の総量の3分の2くらいにおさまるのではないか(現状よりは減らすが半減は公共性が担保できない)。

 関西州については、関西のブランド価値が高いことが有利さと難しさが同居しているが、いろいろ意見を提示したい。

2008年8月24日 (日)

大都市制度の検討と淀川水系の連携、道州制を視野に入れて

 横浜、大阪、名古屋の三都市「大都市制度」創設を求める

 今月19日に上記の三都市の市長と副市長が、増田総務大臣(兼道州制担当大臣)に対して、現行の政令指定都市の権限をさらに拡大し、都道府県の警察権限の一部委譲などを求める「大都市制度」の創設への協力を求めた。

 これに対しては増田大臣も理解を示したが、大阪市は従来から現行の政令指定都市の中で、大阪市のような人口規模の大きな市のより権限強化を求めていたし、神戸、京都、堺市など関西の他の政令指定都市同士との連携を強めようとしている。

 これは明らかに道州制を意識した動きであろうが、橋下府知事の関西州実現の意欲の一方で、政令指定都市が主導権を握り道州制が関西で動き、今の大阪府を政令指定都市と既存の関西の府県が、橋下府知事の意図とは異なる形で道州制が進むかも知れない。

 府庁移転や伊丹廃港、州都問題で勇み足をすると、ある時期から道州制での主役が交代するかも知れないが、行方を注目したい。

 びわ湖水上で淀川水系三府県知事が会談、水管理と近畿の南北問題

 23日には琵琶湖の水上で、淀川水系の三府県知事が会談を持った。淀川水系の管理では国ではなく、川に接した三府県が実際に運用することでは一致してもそれを道州制と結びつける橋下徹府知事と、関西広域連合や流域府県連合で処理すればいいのではという、滋賀や京都との温度差があったようである。

 大阪であれば関空や泉州南部の水を紀ノ川の水も利用するなど、水問題は関西の全ての府県と関連するが、滋賀や京都は和歌山を含めた近畿南部とは関わらない。さらに橋下徹府知事のWTC、府庁移転→関西州の州都の意見など、わざわざ滋賀や京都から今の府庁より離れた場所に持って行き、そこを州都と勝手に決められては知事会議や、関西広域機構の意義がない。

 また道州制で国から道州に河川管理が移管するにしても、水系単位の事務機能や支部の強化など、近畿の北ブロックの棲み分けを考慮するなど、やみくもに中身の検討なしに道州制での関西州の言葉の一人歩きを避けるべきではないだろうか?

2008年8月17日 (日)

本日の毎日新聞掲載の知事アンケート、道州制賛成の知事は6割、反対は3人。関西で開催の道州制に関するセミナー二つの御案内

 本日の毎日新聞から 全国知事調査 道州制への賛成6割 反対3人

 今日の毎日新聞に掲載の全国知事調査では、道州制賛成と国の出先機関の見直しは約6割に達した。だが橋下徹府知事が関西での道州制実現を早くと述べる一方で、福井、兵庫、奈良の三知事が反対を唱えた。

 福井は区割りの困難さと経済活動がほぼ県の範囲でおさまること、兵庫と奈良は都市部と郡部の格差が激しく、道州制はそれに拍車をかける懸念など、周辺との調整をせず拙速すぎる、橋下徹府知事の方針が道州制への賛意を示さない要因になっていることも考慮できる。

 また奈良については2010年の平城遷都1300年を目前に控え、奈良大和路のブランド価値を消滅させる危惧も働いているかも知れない。

 さらに国の出先統合に沖縄だけは慎重にという方針を示した。これは見直しにより財源が絶たれる懸念や、出先が沖縄から無くなり、九州にいちいち出向く懸念があるかも知れない。権限を渡したら後は自助努力ではなく、経済力の弱い地域への配慮や、出張は沖縄から福岡や東京に出かけるばかりではなく、相互に行うか支所を残すなどの対応で、沖縄などが国の出先統合に同意できる配慮を行うべきだろう。

 道州制についての二つのセミナー開催

 この秋、関西で二つ道州制についてのセミナーが開催される。まず9月14日に午前10時から12時まで、大阪狭山市の狭山1丁目875-1にあるさやかホールで、新生燦都主催で第4回道州制勉強会、テーマは「道州議会はどうなるのか、どういう議会にしていくのか」。太田悦子さんの司会で、新生燦都の問題提起で、助言者として大阪府地域主権推進グループの中谷文彦氏と、私、山中鹿次が参加し、皆様と活発に意見交換を予定しています。

 なお討論終了後はめぐまりこさんの「笑いと健康」トーキングが開催されます。申し込みと問い合わせは極力8月末までに〒589-0023大阪狭山市大野台2-30-15坂本充さんまで(電話、FAX072-365-0123。電話、FAXでの申し込み可です)。定員60人となっています。

 また10月12日には関西道州制推進連盟主催で、奈良県経済倶楽部経済会館5F大会議室(近鉄奈良駅側東向き商店街入り口)で、関西道州制推進連盟の主催で、道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦氏の「道州制」講演会が午後2時から4時30分まで開催されます。

 なお3時30分頃まで講演、以後は質疑応答となっています。申し込みは9月末までに〒630-8256奈良市奥芝町3-2の高松義直さん宛てに、「道州制」講演会参加希望、参加人数と住所、氏名、電話番号など明記してハガキで申し込んでください。

 また問い合わせは電話、FAX0742-27-3339、高松義直さん宛て。メールは

info@kansaishu.net  となっています。定員は約40人となっていますが、二つの道州制についてのセミナーにふるっての御参加お待ちいたします。

 

2008年8月 9日 (土)

北京五輪開幕、歴史の重要さと道州制問題

 北京五輪開幕 歴史重視の開幕に思う

 昨日、北京五輪が開幕した。本来、2008年は大阪も立候補していたが、最終候補争いの最下位に沈んだ。しかし考えさせられたのは、開会式の演出で漢字の誕生など歴史の出来事を多くマスゲームに組み込んでいたことである。

 国威発揚とはいえ、歴史は重要なことであるし、それを展示することは意義が深い。

 関西州構想で重視すべきこと

 大阪府の橋下徹知事が道州制での関西州実現の意向を示していることは評価せねばならないが、関西が関東、東京より勝っているのは歴史の深さである。にもかかわらずワッハ上方や大阪府立弥生文化博物館の廃止や移転を打ち出すことなど、観光振興や京都や奈良など近隣府県との連携に水を差す暴挙である。

 言っていることは関西州といいつつ、やろうとしていることは伊丹廃港やWTCの移転を含めて、むしろ関西州の実現が遠のくことを知事、府民、関西エリアに暮らす人間は認識しなければならない。

 一極集中を防ぐ手だて

 共産主義で一党体制の中国でも13億の1割の人口が北京に集中しないし、日本のように東京キー局の締め付けほどはテレビの放送は縛りがなく、地域単位の放送が多い。また万博は2010年に上海で開催されるが、1970年の万博は大阪、長距離の高速道路は東名より名神が先だったように、今の中国でも昔の日本でも首都への集中は抑止している。

 ところが1988年のソウル五輪は名古屋が招致で敗れ、2008年も北京と大阪のケースを見ても、日本国政府が誘致に力を入れなかったことが敗北の大きな要因になっている。また1998年の長野五輪でも新幹線は東京から長野は作られたが、大阪に向けては金沢までようやく工事が進むくらいで、国策が広域東京エリア(つくばなど)の整備には尽力しても、それ以外の地方ではバラマキは指摘されるが、基本的には冷淡だった印象がある。

 2016年の東京五輪誘致に思う

 2016年五輪に東京が名乗りをあげている。本来は福岡が名乗りをあげていて、道州制や東京集中の抑止を考慮すると福岡が相応しく、石原都知事のように中国嫌いで名高い人物が誘致のため訪中する矛盾もあり、経費のムダ云々より東京集中を加速する懸念から、出来れば立候補を取り下げてほしい心境だが、日本政府は大阪や名古屋の誘致の時のように最低限積極的な協力を控えることと、仮にIOC総会で東京に決まっても、それなら東京集中抑止法でも制定し、遷都なり道州制での州都クラスの都市への省庁移転をすすめるべきである。

 関西、大阪の都市格を上げろ

 五輪開催は経費やIOC決定など自分たちの意思ではできないが、東京、京都、福岡、奈良にあるが大阪にない国立博物館を、本来は府庁の改築に併せ建設予定のはずの中央博物館構想と連動させて作ることや、文化を切るのではなくお金を出し育成し、センチュリー公共楽団には国際会議のオープニングや懇親会で演奏していただくなど、しゃれた試みがあってもいい。

 またワッハ上方なら関西の放送局が指定管理者に参加しているので、対象を拡げ関西地区での制作番組のライブラリーを見れるようにして、リピーターを増やす試みもできると思う。

 これらの支出を経費と考えるのではなく、「ここにこんなものがある」という人々の意識が関西:大阪を育て東京集中を防ぐ有効な手段といえるのではないか。ただ数億の補助金を惜しみ120万人の人出があった御堂筋パレードを中止に追い込み、30万人の予想人出しか集まらない代換えの御堂筋イベントの開催など、減る90万人の人間が飲食や買い物で1000円ずつ使えば9億になることも考慮できない橋下徹府知事には、言うだけムダかも知れない。

 それがわかるくらいなら2010年の平城遷都1300年事業PRや、関西州での歴史なり大阪検定の多くの参加や啓蒙に活用できる博物館を「不要」だと述べ予算を削り愚挙に及ぶことはないのかも知れない。

「格が違う」という文化や歴史の提示こそ、関西や大阪の原動力だと認識してほしいものである。

2008年8月 8日 (金)

道州制にむしろマイナス、道州制での関西州の州都を意図した南港WTCへの府庁移転構想

 不信感招く懸念 府庁の南港WTC移転の上、関西州の州都の移行を表明した橋下徹府知事の方針

 橋下徹府知事が大阪府庁の南港WTCへの移行を表明したのみならず、ここに道州制での関西州の州都をという意向を表明した。だがこういう発言を繰り返すことで道州制の実現は遠のく懸念が強まるばかりである。

 財政難とWTCの処理という大阪の事情だけ考慮すれば、WTCへの移転は市内の中心部から府庁が離れる利便性が損なわれるだけの問題かも知れないが、道州制には関西では二府四県に何らかの形で福井、三重、徳島に最近、近畿知事会議に参加するようになった鳥取なども参加することが考慮できる。

 さらに国の出先機関が組み込まれる側面がある。国の公務員の3分の2が地方の出先にいて、関西での出先はほぼ大阪にあり、今の大阪府庁の周辺の合同庁舎に入居していることがある。

 今の府庁の人間のことだけを考慮するのではなく、今の国の出先や近隣の府県の関係者の利便性まで踏まえると、ニュートラムが交通アクセスになるWTCへの移転が得策とは言い難い。

 道州制を躊躇させる要因に国の役人の抵抗も考慮できる。今の大阪府庁周辺の合同庁舎も建て替え作業中のものも多い。それを無視して南港が関西州の州都だと一方的に宣言すれば、今のまま国の出先が地方の意思を無視して政策を実現する理由付けになる懸念がある。

 本当に道州制を実現するのなら、ベースは現行の国の出先の集積している場所に州の中枢を置くが、州都への集中を避け同じ州の旧府県の衰退を避けるため、関西の中で湖沼に関する部局は滋賀、森林なら和歌山というように、適時分散を行うことを今の近畿知事会議などで決めるのが筋である。

 伊丹の廃港もあり得るという話も、今の燃料の高騰での関空路線の撤退が相次ぐことを踏まえれば一考の余地はあるのかも知れないが、JR東海が大阪までリニア新幹線をいつ頃敷設するか不透明で、中国などから日本観光客が長期的には増加することを考慮すると、今度は関空だけでは需要がまかない切れない懸念や、神戸空港を含めて南海地震の津波で関空など海上空港が使えないことも想定しなければならない。

 まず道州制で関西地区の三空港の一体運用を考えるのが筋であり、道州制が出来る前に伊丹廃港を現段階で論ずるのは早計である。兵庫県の井戸知事が伊丹廃港問題で激怒していたが、近隣府県との意見交換や専門家の検証も行わないまま、関西州実現を求めても広域連携の必要性を認識しつつも、道州制に躊躇している関西の他府県の知事をますます消極的にすることを認識すべきであろう。

 議会や審議会などの提言の大切さ

 今年の大阪府の予算編成は府議会の要望やブレーキで、大阪維新案のマイナス面がかなり抑制されたが、府庁移転論争や関西州、府と市の連携など府議会の審議や地域主権PTや大阪府広域自治制度研究会、関経連などの提言を積み重ね、民意を交えた判断を尊重し、橋下知事の思いつきではなく賢明な関西の道州制の実現を求めたい。

2008年8月 4日 (月)

暑さの弊害 道州制を温暖化対策に活かせ、橋下徹府知事の南港WTC移転検討の疑問

 温暖化の弊害がずしり

 今日の日本経済新聞の特集記事で、昨今の温暖化の弊害で九州を中心に米の収量低下や品質低下が報じられていた。古代から稲作は寒さとの戦いであったが、亜熱帯のようになった最近の気候は冷房に頼ることになりがちで、それがより排熱で温暖化を進める弊害を招く。

 高温に強い稲の品種開発、奨励は県単位のみならず九州など、道州制区割りレベルの対応が不可欠だろう。

 またヒートアイランド現象の抑止のため、東京集中の抑止は当然だし、大阪も日本一と言われる夏の暑さをやわらげるため、車の利用を抑えるために公共交通の充実や、開発中の梅田北ヤードに豊富な緑地を設置することを望みたい。

 道州制に妨げ橋下徹府知事の南港WTC府庁移転検討案の疑問

 このあいだの伊丹空港廃港の検討に続き、周囲に図ることをせず大阪市の第三セクターの南港WTCに府庁の移転構想の検討案を打ち出したことに驚きを隠せない。なぜなら老朽化した今の府庁を使い続けることは、地震対策で好ましくないが、WTCは公共交通がニュートラムしかない。

 大阪市の平松市長も同じことを検討したが出来なかったが、府は市と異なり出先が府内各地にあり、公共交通機関が限られる場所に府庁が移るのは市が移転するよりさらに好ましくない。海に近く港湾関連の部局がそこに移ることは適当としても、一般的には庁舎に適するのか疑問である。

 それと府知事が目指す道州制での関西州を考慮すると、国の出先機関は府庁の側に集中しその庁舎の建て替え計画もある。今の府庁舎の敷地が売れるとか、大阪市との関係も良好になるというアイデアだろうが、中長期的展望に建てば梅田北ヤード開発や、廃止予定の青少年会館や日生球場跡など利便性の高い用地はいろいろあり、上にあるように国の出先機関の建て替えにうまく連動して、近くに移転ということも検討していい。

 そして関西州を考慮に入れるなら、関西の他府県の意見を聞くことも必要である。今の滋賀や和歌山が県庁をどこにするかということと同様に論ずる話ではなく、首都機能のバックアップや州都問題も考慮すると、とてもWTCが得策とはいいがたい。

 財政再建の呪縛にとりつかれ、道州制の導入をさけびながら道州制にマイナスになる府庁移転は避ける方が賢明だと指摘するが、議会や職員、府民。いや関西や国の出先職員の意見を聞き冷静な対応を求めたい。

2008年8月 3日 (日)

東京集中の加速を防げ、道州制に文化力の向上重視を

 東京集中抑止の必要性が叫ばれながら東京集中が進む矛盾

 日本私立学校振興:共済事業団の調査で、昨年、私大の47%が定員割れを起こしていることが明らかになった。ところがその一方で東京の志願者は昨年3,7増え、全志願者の42%を占めている。

 卒業後の進路を考慮すると、東京の有利さは否めないことが表れていると思うが、東京集中の抑止が叫ばれながら、むしろ逆に進むことは文化力の問題が大きいのではないか?

 若い人にとって文化の享受は重要な要素で、それは経済の活性化にもつながっている。地方制度調査会などではプロ野球球団の有無を道州制区割りの判断材料にしたり、広島では郵便貯金会館など売却予定の大型ホールを、ホールの消失でコンサートなど広島を素通りすることが将来の道州制でのマイナスになることから、維持する方針に動くなど文化力の高さは経済活動と密接不離だという認識が増えている。

 地方に委せるとダメだから中央集権にという意見

 先日27日の読売新聞で、中央教育審議会会長の劇作家の山崎正和氏が、大阪府の博物館売却方針や、センチュリー楽団の補助金カット方針について、こういうことでは文化がますます低下するばかりで、中央集権でこれを抑止せねばという意見を述べていた。

 これは二つの問題提起があると思う。官僚ではない山崎氏からこういう意見が出るのは、こうでもしないと今の大阪で示されている方針は、逆に中央集権にしてでも抑止しないとダメだということと、一方で阪神大震災で大きな痛手を負った兵庫県が新たな文化施設や助成を行っていることなど、高く評価しているので、大阪よ目を覚ませといいたいのであろう。

 文化は地域に根ざしたもの充実させ中央の介入を避け東京集中を防げ

 山崎氏の言うような中央集権で、地域文化の衰退を防ぐのは手法として好ましくない。ならばそう言われないように、博物館の経費を赤字と考えるのではなく、博物館があることで関西にある大学から博物館実習を受け入れることが出来、大学進学先を東京ではなく関西により多く振り向けるために不可欠だという視点や、センチュリー楽団を支えていくことでクラシック音楽関係者の東京への流失を防ぐという意思を、予算を削るのではなく増やすくらいの態度を示すべきである。

 そのことで地方に委せられないという意見を封じ、若い人材の流失を防ぎむしろ若い人材を関西に集まることができれば、橋下徹知事自身が目指す地域主権や、関西州の実現で東京への集中を防ぐ有効策だと認識すべきである。

 平城遷都1300年事業を睨み、来年なら兵庫と奈良の博物館と連携して弥生文化博物館なら、奈良の唐古遺跡ミュージアム、兵庫県立考古博物館と姉妹提携を結び、関西の観光活性化と、阪神なんば線開通記念を兼ねるアイデアもあると思う。

 文化を不要なコストと考慮するのではなく、府民や関西、いや東京集中の抑止という日本全体の利益ために縮小させてはならないのである。

2008年8月 2日 (土)

福田改造内閣発足、高校野球開幕、前途多難な関西での道州制のスタート

 昨日 福田改造内閣 発足 道州制との関連

 昨日、福田改造内閣が組閣された。多くの大臣が入れ替わる中で、増田前岩手県知事が引き続き道州制担当大臣を担当することは、自民党サイドで道州制を地方の切り捨てではないという方向づけを、相当意識していることが考慮できる。

 というのは道州制については、経団連など経済界からの発言が多く、蟹工船が若者にベストセラーになるご時世を踏まえると、道州制は経済界のためという共産党などの道州制への批判の理由づけにもなっている。

 最近出された自民党道州制推進本部の「道州制に関する第三次中間報告のポイント」を見ても、道州制でのデメリットと必要な対策を示し、基礎自治体についても、道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長のような、地方自治の破壊につながりかねない300基礎自治体論ではなく、人口30万以上とする一方で少なくても10万、700~1000程度に再編のような、急進的な措置ではなく地方の切り捨ての危険性に相当配慮を行っている。

 ただ燃料費の高騰など今は地域経済の疲弊が激しく、あくまで財政再建にこだわるか、今は景気浮揚を優先するのかが内閣のみならず、道州制に向けても論点になりそうである。

 高校野球開幕 日本人のふるさと意識と道州制

 今日は高校野球の全国大会が始まった。日本人が野球が好きとはいえ、スポーツイベントとして、これほど高い人気なのはすごいことであるが、これは道州制での心理的な壁にもなっている。一般市民の道州制への賛否では反対が賛成を上回るが、その理由として県の利便性以外に愛着があげられ、高校野球が県単位で代表が出せないのではという意見が非常に多いのである。

 今も選抜高校野球は東北で4校など地域ブロックで代表を出しているが、夏の大会よりも盛り上がりに欠ける。高校駅伝もそうだが地域ブロック何校ではなく、各都道府県から一つというのは成功の要因であり、県は日本人にとって外向きのふるさとになっていると考慮できる。

 日本人がアメリカに行けば、日本から来たという表現だが、同じ日本の中で九州に出かけてどこから来たという話になれば、政令指定都市クラスの自治体でないと、相手は名前がわからず、大阪府や奈良県と自己紹介すると思う。道州制になっても関西州、東北州という表現はしないだろう。またそうしたくないのではないだろうか。

 地方自治を考慮するとき、自治体のみならず住民自治の部分も必要だし、地方制度調査会などでの県を廃止し道州制を施行というのを、議会や知事など行政的な現行の府県は廃止するが、ふるさと意識としての府県「高校野球の代表、県人会、現行の地方裁判所が全府県にある、住所記載など」を残し、今の県庁を道州制での支所にすれば(関西州京都府支庁のような形)、道州制でのデメリットとされる州都、あるいは中心都市への集中の弊害も除去できるのではないか。

 都道府県への愛着を衆愚的と考えるのではなく、それに配慮する形で道州制への賛同者を増やすべきだろう。

 前途多難な関西での道州制のスタート

 月末に大阪府でも、将来の道州制を視野に入れて「地域主権プロジェクトチーム」が稼働し、昨年関西の自治体と経済界で発足させた関西広域機構が、国からの権限委譲の受け皿として関西広域連合を設置することに合意した。

 これは将来の道州制を考慮した動きだが、福井、三重は広域連合への参加の即答を避け、滋賀の嘉田知事は住民へのメリットが見えにくい指摘、奈良県の荒井知事は地方分権が格差拡大につながる危険性も指摘し、プレ道州制というべき動きを牽制した。

 道州制への懸念材料

 福井県の西川一誠知事の中央公論での「道州制の幻想」は波紋を呼んでいる。また大阪府の橋下徹知事の関西州を一秒でも早くというのが誤解を招いているのではないか。

 今の大阪府などは東京に行っていた本社が帰るなど、明らかなメリットが出るが福井や三重のように、過疎地域が多く区割りが股先になる公算大の県は、道州制のメリットが少なく、配慮しないとデメリットがむしろ出る県はすぐに賛同できないのがうなづけるし、財政再建のため負担を多くし弱者への配慮が欠ける橋下徹府知事の方針が受け継がれると、過疎地の衰退に拍車がかかる公算が強い。

 東京集中や中央集権の弊害を考慮すると道州制自体を止める理由は見当たらないが、今のような事項に配慮し関西広域連合→道州制での関西州の実現を求めたい。

 伊丹空港廃止問題が浮上、道州制実現へのマイナスを懸念

 さらに橋下徹府知事が神戸、伊丹、関空の運用の検討の中で伊丹の廃止があり得ると述べ、冬芝前国土交通省大臣から「素人の意見」と呼ばれ、井戸敏三兵庫県知事も「できるものならやってみろ」と激怒の姿勢を示された。

 関空の繁栄は道州制での関西の繁栄につながるとしても、伊丹の廃止がもたらす弊害がまったく考慮されていない。韓国が仁川空港が出来ても金浦空港は廃止にならないし、成田が出来ても羽田はむしろ増設し棲み分けされている。いや羽田に国際線をの声も強い。

 関東に次ぐ拠点である関西が全て関空に集約する必要はない。京都、滋賀、福井嶺南のように関西州に想定される範囲に空港がないことを踏まえると、大阪、伊丹周辺の兵庫だけではなく、伊丹があることも関西州には必要である。

 また関空も神戸も海上空港のため、南海地震の影響は避けられず伊丹は防災上不可欠だし、大阪モノレールの経営や新名神の建設や、彩都、箕面新町の分譲の円滑化を考慮すると、伊丹の廃止は得策ではない。

 橋下徹知事の方針を見ていると、将来の関西州の文化力を高め経済効果を招くことを忘れ、博物館など廃止方針など、目先の売却益や多少の人件費削減に走ろうとしたことなど、目先に走るだけで中長期的ビジョンにあまりに欠けている。

 大阪府議会がかなりこれを抑止したことは、特筆すべきことだが、今の大阪府と将来の関西州に向けて、議会と地域主権チームが協力して他県が参加しやすい関西の連携、道州制の提言を行うべきである。

 個人的意見だが神戸は今の国内便のまま、伊丹は札幌、沖縄などソウルに行くより搭乗時間の長い便や、大型機と季節増便は伊丹から関空へのシフトをより図るべきだと思うが、橋下知事には私見のような三空港の適正運用をまず検討する作業と共に、井戸知事に謝罪して、合議を重ねて関西の連携を図ることを提言したい。

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