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2008年8月 3日 (日)

東京集中の加速を防げ、道州制に文化力の向上重視を

 東京集中抑止の必要性が叫ばれながら東京集中が進む矛盾

 日本私立学校振興:共済事業団の調査で、昨年、私大の47%が定員割れを起こしていることが明らかになった。ところがその一方で東京の志願者は昨年3,7増え、全志願者の42%を占めている。

 卒業後の進路を考慮すると、東京の有利さは否めないことが表れていると思うが、東京集中の抑止が叫ばれながら、むしろ逆に進むことは文化力の問題が大きいのではないか?

 若い人にとって文化の享受は重要な要素で、それは経済の活性化にもつながっている。地方制度調査会などではプロ野球球団の有無を道州制区割りの判断材料にしたり、広島では郵便貯金会館など売却予定の大型ホールを、ホールの消失でコンサートなど広島を素通りすることが将来の道州制でのマイナスになることから、維持する方針に動くなど文化力の高さは経済活動と密接不離だという認識が増えている。

 地方に委せるとダメだから中央集権にという意見

 先日27日の読売新聞で、中央教育審議会会長の劇作家の山崎正和氏が、大阪府の博物館売却方針や、センチュリー楽団の補助金カット方針について、こういうことでは文化がますます低下するばかりで、中央集権でこれを抑止せねばという意見を述べていた。

 これは二つの問題提起があると思う。官僚ではない山崎氏からこういう意見が出るのは、こうでもしないと今の大阪で示されている方針は、逆に中央集権にしてでも抑止しないとダメだということと、一方で阪神大震災で大きな痛手を負った兵庫県が新たな文化施設や助成を行っていることなど、高く評価しているので、大阪よ目を覚ませといいたいのであろう。

 文化は地域に根ざしたもの充実させ中央の介入を避け東京集中を防げ

 山崎氏の言うような中央集権で、地域文化の衰退を防ぐのは手法として好ましくない。ならばそう言われないように、博物館の経費を赤字と考えるのではなく、博物館があることで関西にある大学から博物館実習を受け入れることが出来、大学進学先を東京ではなく関西により多く振り向けるために不可欠だという視点や、センチュリー楽団を支えていくことでクラシック音楽関係者の東京への流失を防ぐという意思を、予算を削るのではなく増やすくらいの態度を示すべきである。

 そのことで地方に委せられないという意見を封じ、若い人材の流失を防ぎむしろ若い人材を関西に集まることができれば、橋下徹知事自身が目指す地域主権や、関西州の実現で東京への集中を防ぐ有効策だと認識すべきである。

 平城遷都1300年事業を睨み、来年なら兵庫と奈良の博物館と連携して弥生文化博物館なら、奈良の唐古遺跡ミュージアム、兵庫県立考古博物館と姉妹提携を結び、関西の観光活性化と、阪神なんば線開通記念を兼ねるアイデアもあると思う。

 文化を不要なコストと考慮するのではなく、府民や関西、いや東京集中の抑止という日本全体の利益ために縮小させてはならないのである。

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コメント

この場合の中央集権での文化保護というのは文化への施設国有化や国税支給というのを言ってるんじゃないでしょうか。国や自治体への文化保護への批判はあってもいいとは思いますが、財源や地方分権に関係なく、文化の地域密着を果たした方がいいように思いますね。

今回の騒動で、脆弱な支持基盤を露呈したとは思うので。

概ね論旨は理解できますが、プロ野球云々は何の関係もありませんよ。
プロ野球そのものが斜陽産業ですし、文化論とは対極のものです。

関西集中にはなぜ疑問を抱かないのですか?
大阪に集中しすぎると西日本の地方の活力がなくなります。同時に大阪はさらに過密になりとても人が住めなくなります。

道州制にするにしても関西への集中を防ぐため、南近畿と北近畿を分けるなどの工夫が必要です。

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