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2008年9月 2日 (火)

福田首相退陣、全国学力調査結果と道州制、地方分権問題

 前夜の記者会見 福田首相辞任

 既報のように昨日、福田首相が辞任した。支持率低下と難局続きのため、安倍前首相と同じく職場放棄のような印象だが、安倍、福田両内閣で設置された道州制担当大臣は置かれるのかや、財政再建に力点を置くか景気対策に力点を置くか意見が分かれているが、そのどちらかで道州制自体の中身も変わる。

 さらに次の総選挙で民主党が第一党になる可能性も高いが、今の小沢代表の下で棚上げされている道州制への態度がどうなるかや、格差問題でじりじり支持を集めている共産党が道州制に反対のため、次の選挙結果で自民も民主も共産党に協力を仰がないと首班指名で総理を出せないことも考慮でき、その条件として道州制の見送りなり、300自治体とのセットを見送るなどの結果も考慮できる。

 総選挙が任期満了ではなく、年内や年明けの可能性が強まったが、経済政策や地方分権の方向性など今後の日本の転換点になるかも知れず、今後を注目したい。

 全国学力調査 前年と同様の結果に思う

 昨年行われた全国学力調査の下位が今年も大阪、高知、沖縄であった。大阪の成績が良くないことから教育委員会が努力不足のようなことを橋下徹府知事は述べるが、下位3府県に共通するのは失業や生活保護の度合が高く、暑い時期が長いことがある。

 社会階層の下位と成績不振が指摘され、クーラーが設置されている公立小中学校は少ないことを併せて考えると、この結果は止む得ない。

 むしろ平均点との差はわずかなもので、大阪人の教師や学校を軽く見る気風の中では、案外健闘していると思う。

 教育非常事態宣言で教員がゆとりを失い、詰め込み教育でかえって成績が低下する危惧もある。そんなことよりも知事は生活格差の是正、貧困解消に努めるのと温暖化対策に取り組むのが先決である。

 また道州制での関西州を叫ぶのなら、文部省の学力調査に知事が一喜一憂することの方が、目先のことにとらわれすぎである。むしろ橋下徹府知事の知人である宮崎哲弥さんのように、小中学校での成績は芳しくないが英才である人材育成を目指す、視野の広い教育観を求めたい所である。

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