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2008年12月20日 (土)

派遣労働者切りに見る経済界の姿勢と新自由主義の崩壊、道州制、地方分権への影響

 相次ぐ派遣切り 批判の声相次ぐ

 アメリカの金融危機を皮切りにした景気後退で、派遣労働者の解雇が相次いでいる。麻生首相も経団連の御手洗会長に雇用の維持を要請したが、その数日後に大分キャノンで大量解雇が行われた。

 経営を維持するため仕方ないという考えもあろうが、団塊の世代の大量定年や間近でも、インフルエンザ対策でかなりの欠勤者が出た時の人員確保。過労死対策や実施した企業の製品の不買行動、国内購買力低下を考慮すると、1年単位では得策でも果たして長い眼で企業に有利なのか。

  

 経済界の姿勢批判も盛ん 新自由主義の崩壊

 一方で経済界の姿勢や、バブル崩壊後からほぼ開始され、小泉=竹中路線で強化された新自由主義の流れは、アメリカのオバマ政権の発足や、完全ではないが与党提出の雇用対策や方針。あるいは地方自治体の施策は新自由主義的な流れを否定している。

 だが御手洗氏やその前の経団連会長の奥田氏のトヨタが大量の派遣切りのような態度を取ることで、経団連が道州制を提案していることが、現状で道州制が一般市民に効果が見えにくいことも重なり、道州制は経済界のためで市民生活にマイナスの猜疑心を

招いている。

 経済界は自民党を支持し、自民党も道州制に賛同している。だが経済界が安易な首切りを行うことで、自民党も政権から転落するし、民主党主体の政権になり経済界の意見もあまり反映されなくなる。

 そして今の小沢代表から岡田元代表など、本来は道州制に積極的な方が代表になっても、道州制=財界の都合のようなイメージが強くなれば実現は遠のく。

 真に経済界の長期戦略や中央集権から地方分権への変化を求めるのであれば、安易に雇用の悪化を招くことは上記の理由でマイナスにつながる。経済界の反省を促したい。

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