フォト
無料ブログはココログ

システムブレーン道州制関連講演プロフィールページ

西田ただみちHPと日本道州制研究会HP

関西州ネットワーク

みんなでつくろうみんなの箕面

道州制と地域文化社会研究学会

« 道州制を巡る新たな動き  | トップページ | 大阪市主催地方分権シンポジュームその1  »

2009年1月31日 (土)

新自由主義の終焉を 道州制、地方分権の妨げ。大前研一氏を言論糾弾する

 雑誌SAPIO で派遣切り報道が国を誤ると大前研一氏が暴論

 現在、発売中の雑誌SAPIOで、派遣切り問題に対して、こういう報道は企業の国際競争力を奪い、国力が低下するという暴論を大前研一氏(以下、大前と略す)が述べている。

 だがこの論法は御手洗や小泉=竹中路線がもたらした、年金保険料も払えずホームレスの増大や、個人消費の停滞や少子化の原因に、会社の自己都合が最大の原因という反省がまったくない。

 大前は著書の『平成維新』などで、道州制の必要性を説いている。だが道州制のブロック単位で自立すれば、国際競争力が高まる持論を、舛添現厚生労働大臣に以前、東京と北海道の大きな格差や、日本という国の中で通貨など同じでそういうことは絵空事だとする指摘にしどろもどろになったように、アメリカ的ネオリベ路線しか念頭にしていない欠陥道州制、地方分権にしか過ぎない。

 大前のような意見は竹中平蔵の負け惜しみ的ネオリベ肯定論に輪をかけた暴論で、道州制の代表論者のような誤解がある現状では、派遣切り問題で財界の論理をまき散らされては、市民レベルでの道州制への不安感、反対を高まるばかりである。

 真に地方分権や道州制の実現を可能にするには、ネオリベ路線の完全否定を前提にして道州制議論を進めるべきである。またかんぽの宿の売却問題に見られるように、ネオリベ系の会社に安く一括売却を認めるようなことにSTOPをかけたように、道州制や地方分権はセーフテイネットや公共性を軽視するものであってはならない。

« 道州制を巡る新たな動き  | トップページ | 大阪市主催地方分権シンポジュームその1  »

ニュース」カテゴリの記事

学問・資格」カテゴリの記事

旅行・地域」カテゴリの記事

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

道州制、日本と地域社会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/52585/27647978

この記事へのトラックバック一覧です: 新自由主義の終焉を 道州制、地方分権の妨げ。大前研一氏を言論糾弾する:

« 道州制を巡る新たな動き  | トップページ | 大阪市主催地方分権シンポジュームその1  »

最近のトラックバック

ウェブページ

2017年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31