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2009年2月 3日 (火)

大阪市主催地方分権シンポジュームその1 

 2月3日  分権改革で変わる地方自治 広域自治体と基礎自治体そして大都市の新しい姿   大阪市主催の地方分権シンポジューム

 同志社大学教授 新川達郎氏の基調講演

 2月3日 大阪市中央区のヴィアーレ大阪で、地方分権シンポジュームが開催された。その模様を二回に分けて掲載する。

 まず同志社大学の新川(にいかわ)達郎教授から、第二期地方分権改革の展開の下で、広域自治体と基礎自治体そして大都市の新しい姿という基調講演が行われた。

 新川氏は2008年頃からの地方分権改革を、第一次勧告が都道府県から市町村への権限委譲の重視、第二次勧告として、法令による義務づけや、国の出先機関改革として評価。

 また地方自治制度の改革として、道州制ビジョン懇談会が難点が多いが、自治型道州制の実現を目指していることと、第29次地方制度調査会で、基礎自治体論議や、合併の評価を行っていると大別した。

 新川氏は大都市圏型道州制の探求は必要とした上で、新しい広域自治体の形が求められるとし、市町村合併はもう限界がきているとした。また町村をどうするかは意見が多かったが、これまで大都市をどうすかはあまりないとした。

 その上で区役所制度の新展開や、パートナーシップ型の地方自治の必要性を述べた。

 

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