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2009年2月 7日 (土)

大阪市主催地方分権シンポジュームその3

 大阪市主催地方分権シンポジュームその3

 引き続き、2月3日の地方分権シンポジュームについて報告する。倉田薫池田市長からは、東京がcityとPrefを兼ね備えていることが集中を加速していることに触れた。これを二重人格だとも述べたが、既にこの矛盾が東京の中からでも指摘があり、東京23区の上に東京都ではなく、東京市の復活を東京商工会議所が昨年提案した。

 大阪なら大阪市の区に一定の裁量権を認めるとしても、私が住む北区など大手法人が多いが、人口は少なく、他の区は法人が少なく人口が多く、富裕区の自由裁量が行き過ぎると、東京の区のように過度な格差を招いてしまう。

 また東京の区の議会議員の総数と大阪市議会では、はるかに区議会議員の数が多いことも踏まえると、モニター制度の区単位での導入などするとしても、道州制に併せて府と市のあり方を手直しするにしても、大阪市を解体するのは問題である。

 また橋下知事が、自分のブレーンとして慶応大学の上山信一氏が、大阪市の改革は止まったと述べ、神野直彦氏らが入ったから、市の職員の給与問題などを上げたが、そもそも小泉=竹中路線の同調者の上山氏と、適性な公共概念と市場のバランスを説く、神野氏では、どちらがまっとうか明らかである。ネオリベ路線の敗北が明らかな今、市の改革が止まったなどと言うのはナンセンスである。

 一番問題な国のキャリア役人が給料が下がらない現状を踏まえると、今度、市の職員の給与が5%程度下がるなどの状態を踏まえ、特に市民生活や文化の切り捨ても行われていないことも含め、ある種のまっとうさがある。特に関西州の実現を踏まえたら、こういうまっとうさは重要だと思った。

 道州制での関西州を踏まえ

 新川氏らから、道州制に向けては大都市制度の検討をより進めるべきだという意見が相次いだが、政令指定都市についても、大阪や札幌のような広域区域の最大都市と、堺や川崎のような衛星都市を同一にできないだろう。

 議会制度に話が及ばなかったが、これは課題にすべきだという意見でパネラーで、一致していた。知事が大阪にいて、兵庫の日本海側についてどれだけわかるか疑問だし、橋下徹知事は、井戸兵庫県知事や西川福井県知事らが、道州制に批判的なのは、自分の一方的な手法が、周辺府県の切り捨てにつながることを危惧していることを考え、襟を正すべきだと痛感した。

 また平松市長からは、京都や神戸の個性を尊重し、関西は一つが過度に進むべきではないことを述べていた。それは道州制の否定ではないにしろ、関西は歴史が深く、京野菜、奈良大和路、紀州みかんというように、地域ブランドの力が強く、地域主権を強めるにしろ、府県の完全廃止や、市町村合併を強制的に進めることはあまり得策ではないため、関西という樹木の中で、京都や大阪という形の枝をばっさりと切るのは安直だと感じた。

 ともかく知事と市長が同じ場でのパネラーになり、双方の委員となっている新川先生の基調講演が行われたことは意義のあることであった。今後もこのような形のシンポジュームが増えることを期待したい。

 

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