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2009年5月17日 (日)

新生燦都での道州制勉強会での配布資料。道州制地域主権を学ぶための基本情報

 5月10日 大阪狭山市での道州制勉強会での配布資料

 5月10日の大阪狭山市での道州制勉強会での配布資料で、道州制:地域主権を学ぶための基本情報を以下に提示します。

 道州制:地域主権を学ぶための基本情報

 参考までに道州制や地域主権を検討、研究する上で是非参考にしてほしい情報を示しました。以下の組織のホームページを参考にしたり、団体行事への参加や加入、図書を読まれることをおすすめします(2009年5月現在、URLは日本語検索で参照すること)。

  国の機関:審議会

 総務省:地方制度調査会、内閣府:道州制ビジョン懇談会、地方分権改革委員会。

国土交通省:国土審議会。

 地方の主な審議機関や団体(これ以外に随時、商工会議所や市町村の地方分権などで検索すること)

 関西広域機構、大阪府企画室地域主権推進グループ、北海道企画振興部地域主権局、中部経済連合会、九州地域戦略会議、大野城市2016まちのかたちプロジェクト(なお大野城市の報告書が900円で発行されている、残部わずかのため早めに申し込みを、申し込みは大野城市自治経営推進課092-580-1805)、熊本学園大学道州制研究会、新生燦都。

 

 関連研究学会、研究会

 日本道州制研究会(第3土曜日午後に大阪市中央青年センターで月例会開催)、日本地域学会、日本地域改革学会、地域活性学会、全国県境研究会、日本自治学会、日本地方自治学会、日本地方自治研究学会、日本政治学会、地域再生と道州制を検討する研究会、地域デザイン研究会。

 道州制運動団体

 地域主権型道州制国民協議会、道州制推進連盟、道州制com、関西州ねっとわーく

 道州制や地方自治に関する主な図書(あくまで主なものでこれ以外も参照されたい)

 

 松本英昭:地方自治制度研究会『道州制ハンドブック』ぎょうせい。月刊地方自治、ぎょうせい。佐々木信夫『地方は変われるか』『市町村合併』(いずれもちくま新書)。小森治夫『府県制と道州制』高菅出版。フォーラム福岡12号『道州制への挑戦』(フォーラム福岡で検索し、申し込みファームから購入)。田村秀『自治体格差が国を滅ぼす』集英社新書、『道州制、連邦制これまでの議論、これからの展望』ぎょうせい。牧島功『バイブル道州制‐廃県置州への挑戦‐』(牧島功で検索し1000円指定先に振り込み購入)。雑誌都市問題研究(平成18年9月の669号に道州制特集あり、雑誌コード16669)大阪市総務局都市問題研究会。

 月刊地域開発、(財)日本地域開発センター。月刊自治フォーラム、財団法人自治研究協会。西尾勝:新藤宗幸『いま、なぜ地方分権なのか』実務教育出版。江口克彦『地域主権型道州制』PHP研究所。平松守彦『地方からの発想』岩波新書。『熱論合州国家日本』PHP研究所。

 遷都、東京集中問題についての図書

 戸沼幸市『遷都論改訂版二一世紀国家への脱皮』ぎょうせい。八幡和郎『遷都』中公新書。『東京集中が国を滅ぼす』講談社。

 都市、地方自治体の統計資料

 『民力』朝日新聞社、『都市データーパック』東洋経済

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