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2009年5月 3日 (日)

憲法記念日、道州制と連邦制、一般市民の道州制の反応

 5月3日は憲法記念日

 5月3日は憲法記念日である。9条の理念と現実のギャップや成立事情による押しつけ論はあるが、理に適う部分を活かすことや、新自由主義的弊害でセーフテイネットが崩壊し、生存権が脅かされることなど、大枠としての憲法の尊重は必要であろう。

 憲法問題と絡む 連邦制と道州制

 ところで道州制と類似の制度に連邦制がある。一部に道州制と連邦制は同じという乱暴な論者もいる。しかしヤフー翻訳で連邦制はFederal System、道州制はAregional System of divisionとあり、別の訳語となっている。

 世界の連邦国家はアメリカとドイツで異なる制度であるから、日本での連邦制が道州制という認識をする方もいるが、世界での連邦制が強弱はあるが多民族を抱える国が、多民族同士の対立と国がばらばらにならない瀬戸際的対応と、立法権の連邦単位での独自性(あるいは司法権まで)を求め、日本の道州制はそこまで求めず、第27,28次地方制度調査会でも、憲法改正が必要、我が国の成り立ちから連邦制を制度改革の選択肢とすることは適当ではないという見解を出している。

 そのため本来、改憲にどちらかといえば肯定的な勢力の自民党の道州制案は「限りなく連邦制に近い道州制」、関西経済同友会は「連邦制的道州制」、道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦氏は「地域主権型道州制」という用語を用いている。

 これは連邦制と道州制に重複する部分や、今日の中央集権を避けるためできるだけ今の国からの自立性を強調するため、単に「道州制」と呼ぶよりは語気は強めるが、連邦制と道州制は同一視できないため、用語は異なるが連邦制の利点は活かすにしろ、連邦制ではないことを宣言していると言える。

 上記のような配慮や英訳での違い、憲法改正の有無があるにもかかわらず、連邦制と道州制を同一視する態度では、福井県の西川知事の道州制への幻想という論文での、連邦制の国での国がちりぢりになり解体する弊害を根拠にして、道州制を否定する根拠を与え、是非はともかく憲法改正に3分の2の賛成が必要なことを考慮すると、道州制のタイムスケジュールを遅らせ、ナショナルミニマムが守られないという反対を大きくするだけである。

 まずは道州制の実現、その結果を見て連邦制を導入するかの判断が賢明で、似てるからと言って道州制と連邦制を同じにしていては、魚でアジと鰯を同じというようなものだと考えるべきだろう。同じということを自分だけの判断や仲間内の議論ではなく、幅広い専門家の研究事例を踏まえた判断が必要であろう。

 一般市民の道州制への反応

 日本世論調査会の道州制への世論調査が過半数を超えない。これ以外では県レベルのアンケートで道州制で県民モニターアンケート調査結果がある。

 大分県 http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123146259402.html

 平松前知事が道州制の先駆けと言える九州府構想を提唱しているせいか、道州制への賛成がどちらかといえばを含めて46%、反対のどちらかを含めて32%を上回った。

 ただ道州制への懸念として、州都が遠くなる、大分県のメリットが少ないという意見が多く、回答者の6割が道州制でも府県は残してと答えている。

 また滋賀県でも昨年7月に県民モニターにアンケートをしている。嘉田知事が道州制に消極的なことが県民感情にも反映しているかも知れないが、どちらかを言えばを含め賛成24%に対して、反対がどちらかと言えばを含めて46%に達している。

 道州制の反対理由として大阪中心の懸念と、関西二府四県の特色を一つにすることで、ブランドを損なう意見があった。

 地方自治論の第一人者、新藤宗幸教授の見解(実務教育出版、西尾勝、新藤宗幸著、「いまなぜ地方分権なのか」など参照)のように、フランスやイタリアが州と市町村の間にある県を廃止していないこと、イギリスでサッチャーが日本での府県にあたる中間自治体やロンドン市を解体させ、むしろ中央統制が強まったことを指摘している。

 福井県嶺南のような県の弊害が出ている地域を道州制で救済はするとしても、段階が少なくなることで住民サービスの低下だけでなく、地域主権を標榜していてもそうはならない公算も強い。

 新藤教授のいう下から補完する上昇型政府を考慮すれば、支所や文化単位、州での選挙区として今の府県を議会や知事はいない形で残す配慮は考慮した方が、道州制への賛同者は拡がるのではないだろうか。

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